たぱぞうの米国株投資

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証券担保ローンを使ってレバレッジ投資をすることは可能か

証券担保ローンとは

 証券担保ローンという仕組みがあります。自分の持っている証券を担保として、お金を借りるという仕組みですね。銀行口座にお金を入れて、それを担保にハードアセットに投資をするということもありますが、仕組みとしては似ています。

 

 ただし、証券の場合はその独特かつ激しい値動きがありますね。そのため、なかなか使途を選ぶのも事実です。さて、今日は証券担保ローンを活用して、レバレッジ投資ができないか、ということでご質問を頂戴しています。

証券担保ローンを使ってレバレッジ投資を実現することは現実的か

たぱぞう様

 いつもブログ楽しみに拝見させて頂いております。当方現在37歳男性会社員、妻(36歳)と子供(0歳)一人の三人家族です。妻は現在子育てもあり専業主婦をしております。数年前から少額ながら家族でつみたてNISA、iDeCoを利用して資産形成を始めました。

 

 さて、今回の質問ですがある証券担保ローンについてになります。Twitter上で以下の主旨のつぶやきをされている方がいました。

  • アメリカの富豪は資産の大部分が株で、利確して現金にすると税金が発生するので、金が必要になったら株を担保に借金をする。
  • 例えば株を担保にローンを組む場合、ローンの金利は1%程度なのに売らずに済んだ株は平均7%位で増えていくので節税と同時に資産も増やせる。

 日本でも野村の証券担保ローンなどがあり投資信託も担保にできる物もあるそうです。

 

 そこで、お聞きしたいのですが、仮に投資で老後の備えに十分な資産を構築できたとして、取り崩す際にFIREの方々が提唱する4%ルールで投資信託を現金化するのでは無く、上記の方法を日本でも利用する事でキャッシュを得つつローンの金利と株の平均リターンの差だけ得するというのは合理的な資産の取り崩し方法になりえると考えても良いのでしょうか?

 

 上記案について、ご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。以上よろしくお願いします。

証券担保ローンは金利が高く、期間が短いことが多い

 この野村さんの担保ローンは大変面白く、活用されている方もいらっしゃいますね。貸し付け元は野村信託銀行さんになります。野村さん以外にも証券担保ローンに取り組んでいる金融機関はあります。

 

 しかし、期間が短かったり、金利が高かったり、なかなか使い方に工夫が必要です。実際には、運転資金のような活用方法ぐらいでしょうか。 SBIさんも日証金証券担保ローン(コムストックローン・SBI証券)という名称で取り組んでいますね。

証券担保ローンの1例

証券担保ローンの1例

 様々な条件を勘案すると、野村さんの証券担保ローンは非常に使い勝手が良いです。金利が1.5%で特に使途が定められず、期間も決まっていないからです。

 

 野村さんの証券担保ローンは形としては、銀行からの借り入れです。したがってCICにもしっかり載る借入金になります。担保に入れる金融商品によっても掛け目が変わりますね。

  • 国内外上場株、リート、ETFなど 50%
  • 円建て社債、外国債券など 60%
  • 国債、地方債、公社債 70%

 だいたいこのような掛け目です。ただしこれは現状では個人が対象で、法人口座では融資できないということですね。法人が証券を担保として、不動産や太陽光を買うことはできません。また、上限額が決まっており、1億円以下です。

 

 しかし、個人限定とはいえ使途が特に定められていないのは大きな魅力ですね。特に、売買をそんなにしないインデックス投資家さんには魅力に映る方もいるでしょう。

 

 おっしゃるように、このような商品は中級以上の投資家さんにとっては、想像が膨らむ楽しい商品提案になりますね。レバレッジを効かせて、更なる投資に回すというのはできなくはありません。

 

 一方で気を付けなくてはいけないのは、掛け目です。相場が不調になれば、逆のレバレッジが効きます。つまり、追証のような形で、追加で資金を担保に入れる必要があります。

 

 この時に追加資金がなければ、野村さんが担保有価証券を売却し、売却代金を債務の返済に充当することになります。いわば、安い底値で売却されてしまう懸念もありますね。

 

 もともと、株式、さらに外国株となると、大変値動きの激しいものです。株式の変動リスクと為替リスクの両方を負うからですね。基本的には上限1億円という数字の通り、掛け目が入っても余裕のある、本当の富裕層向けの商品に仕上がっているのかなと思いますね。

 

 もし法人口座も可能であれば、資金を移したい投資家さんは大勢いられるのではないでしょうか。IPOもそうですが、大手の証券会社さんはこのような富裕層向けのサービスが充実しているケースがあります。一概に手数料だけでネット証券が良いというわけではないのはこうした事情があります。

 

 リスクリターンをどう考え、ポートフォリオを設計していくのかというのは永遠の課題でもあります。ご質問ありがとうございました。

 

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借り入れだと高リスクなポジションは取りにくいですね。

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退職金で住宅ローンを繰り上げ返済するのはお得か、損か

退職金で住宅ローンを繰り上げ返済するのはお得か、損か

 退職金は給与所得の最後を飾る、大きな収入ですね。その後は基本給を減らし、仕事の負担も減らし、第二の職場で過ごすわけです。人によっては、勤労はもう十分ということで晴れてリタイアとなる人もいますね。

 

 ごくごく稀に、退職してから職場を転々とし、その都度多額の退職金を得る人もいますね。積み上げた社会人生活の実績のなせる業で、成功者のキャリア収穫期ともいえるかもしれません。

 

 さて、今日は老後に向けた退職金の活用、住宅ローンを繰り上げ返済ということをテーマにご質問を頂戴しています。

退職金を運用に回し、住宅ローンをコツコツ返していきたい

 いつも楽しみにブログを拝読しています。老後に向けて、住宅ローンや生活費、一人娘の教育費について私なりにプランを考えてみました。以下にプロフィールと相談内容を記載しましたので、ご意見をいただけると幸いです。よろしくお願いします。

 

【プロフィール】

 現在53歳の会社員で年収1300万円(60歳まではこの年収の維持可)です。60歳定年後は、65歳まで再雇用制度(年収600万円予想)があり、私自身は65歳まで働く予定でいます。


①家族 

  • 妻は専業主婦(50歳、先日年金定期便が届き、65歳からの年金が毎年約100万円と判明)
  • 長女(現在小学校6年生、高校までは公立で大学は私立文系)

②住宅ローン

  • 79歳まで35年ローンです(変動利率0.775% 団信あり)。毎月約12万円の返済で、ボーナス時の返済はありません。
  • 60歳(定年退職)時のローン残高約2300万円となります。転職経験はなく36年勤務した60歳定年時には退職金約2500万円(税込)の予定です。

③年金

  • 65歳で基礎年金と厚生年金を合わせて年間232万円支給(年金定期便による。再雇用時の掛け金は反映していない)この年金を70歳まで繰り下げると324万円と試算。

④老後資金 年金以外に次のものを老後資金として準備しています。

  • 生命保険の個人年金 生命保険の個人年金、60歳から10年間毎年100万円(60歳時一括受取860万円)。⇒運用利率が3.75%、65歳で一括受取にすると1020万円になることを保険会社に確認しました。
  • IDECO 2015年9月から毎月2.3万円積立継続中。制度改正を見据え65歳(再雇用終了時まで)まで投資信託(先進国と新興国のインデックス50%ずつ)を行う予定です。

⑤教育費

  • 学資保険300万円(掛け金払い済)、投資信託150万円、定期預金380万円があります。定期預金は毎月1万円とボーナス月15万円×2回(年間42万円)の積立を60歳まで継続する予定です。

⑥その他資産 社内持株会(60歳時に1000万円まで積立)。

  • NISA(先進国投資信託350万円、ETF(TOPIX連動)150万円)。
  • 日本株(3社計500万円)。

【相談内容】

➀老後に残る住宅ローンと退職金

 金利の動向にもよりますが、60歳で支給される退職金でローンの残金をすべて払わず毎月の返済を79歳まで継続し、その間は運用したい思います。

 

 完済まで19年間もあり、毎月10万円ずつ投資信託の積立10年間継続しながらローンを毎月返済を検討しています。現実的かどうかご意見をお伺いしたいです。


 ②イデコや個人年金の効果的(税負担の少ない)受け取り方

 会社の退職金は60歳で一括支払いのため退職金控除をIDECOに適用しても節税効果が薄いため、65歳から5年間の年金受取とし、不足部分の生活費を生命保険の個人年金で補填することを考えています。

 

 生命保険の個人年金も利率が良い時代のものであり65歳の一括受取を検討しています。65歳で再雇用終了後70歳までは、このようにIDECO年金受取と生命保険の個人年金で生活することを検討しています。

 

 そのため老齢年金(基礎および厚生とも)70歳まで繰下げ予定です。受け取り方として私自身はベターと考えていますが、他に良い方法はあるでしょうか?

 

➂老後の生活費

  60歳以降の夫婦で月30万円と想定していますが、現実的でしょうか?


 以上です。

住宅ローンをあえて残し、退職金で運用をするということ

 年収が1300万円ということは、ざっくり手取りは900万円前半ですね。仮に手取り930万円として計算すると、退職までに7500万円前後が手取りです。

 

 これに60歳以後の5年間の年収600万円、おおよその手取り2350万円前後が乗ります。さらに退職金が2500万円、退職控除が効くとして2400万程度が手取りですね。

給与所得の終着駅、退職金の使い道は慎重にしたい

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 合計すると、1.2億円程度がリタイアまでに得られる所得です。ここから生活費や学費などを引いていくわけですね。

 

 さらに、個人年金保険や基礎年金+厚生年金+企業年金が加わります。勤続年数が長いので、年金も期待されるところです。そう考えると、収入面に関しては潤沢、月30万円の生活は十分可能でしょう。

 

 しかし、月30万円で生活が成り立つかどうかは実際に数年分の支出を見たほうが無難です。つまり、年間支出から逆算したほうがよいですね。人によるところが大きいからです。銀行からオンライン、CSV形式などで一覧表をもらえますから、一発で計算できます。

 

 一方で、収入に比して手元資金はやや薄いですから、ここから定年に向けて貯蓄および投資を意識していきたいところです。

 

 住宅ローンの残債は退職金で一掃できる額ですね。カチッと計算しやすいのは一括返済です。老後の収入が継続して見込まれるので、一括返済してリスクを避けるというのも手です。

 

 一方で種銭として投資をするのも手ではあります。この場合、目算が狂うと生活設計そのものに大きな影響があります。高齢者の方、特に退職後の方の投資が慎重を要するのはそういうことですね。

 

 あえてリスクを取って投資をするか、それとも計算が成り立つ範囲という意味で一括返済をするかというところですね。投資の経験がある方には投資も悪くないですが、大きなリスクは禁物であることは申し添えておきたいところです。

 

 老後資金、住宅資金、教育資金などの必需の資金は投資に回さないという鉄則の上でということですね。

 

 ご質問ありがとうございました。 

 

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不動産投資の魅力の1つCFに関してです。

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自営業のiDeCo出口戦略と老後資金計画

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 NISAが注目されがちですが、iDeCoも制度として活用したいところですね。特に、自営業の方は所得控除も活用できるので意味は大きいです。今日は個人事業主でフルに積み立てをされてきた方からのご質問です。

iDeCoを満額つみたててきた自営業者です。

 初めまして。いつも分かりやすく温かな視点の記事を楽しみに拝読しております。
標題の件について、たぱぞう様のアドバイスを賜れましたら幸いです。

 

 私は会社員を経て独立し20数年になりますが、フリーランスの老後資金としてIDECOを始めたのが15年前です。


 私自身がリスクをかなり許容できるタイプであり、長期間投資ならリスクも抑えられると判断し、IDECOは最もリターンが期待できる外国株式100%で運用するという考え方に賛同して、上限の月額68000円の掛金で始めました。


 その後、手数料の安い金融機関に乗り換えつつ、現在はたぱぞう様の記事も参考にして、SBI証券の「eMAXIS Slim米国株式」100%で運用しています。上限の拠出を続けるのは苦しい時もありましたが、何とかやりくりして現在は思っていた以上の運用益を生んでいます。

 

 しかし出口戦略を考えるに当たり、受取り時のシミュレーションをしてみると、かなりの税額が差し引かれることに今更ながら気づきました。


 一時金と年金を併用するなどして何とか最小限の税額に抑えたいところですが、IDECOの受取りが開始できる60歳頃に小さな戸建を建てたいという希望もあり(現在は賃貸マンション住まい)、一時金もある程度まとまった額を受け取れたほうがよいかと思っております。


 なお、60歳以降はペースダウンしても、健康の許す限り70歳くらいまでは働きたいという希望があります。ご相談したいのは、以下の点です。


①複利効果も高く確定申告の際の控除額も大きいので、このままのペースで60歳まで拠出を続けるべきか?
(試算をしてみましたが、60歳時点での受取額を多めに見積もって一時金で全額受け取ったとしても、通常の投資にかかる税金20.315%よりは税率が低くなる計算でした。)


②国民年金に2年半ほどの免除期間があり、60歳以降に任意加入することも検討中(拠出額は60歳以降は減額)だが、IDECOの拠出可能年数が増えて退職所得控除額も増えるという点で、拠出を続けるメリットになると考えてよいか?


③もしくは60歳(または任意加入期間)まで拠出を続けるが、新NISAの始まる来年から最低掛金の月5000円など大幅に減額し、拠出の余剰資金を新NISAでの運用に当て、60歳以降は残ったNISA投資枠を早めに使い切って1800万円の枠を長期運用するのが長い目で見た老後資金の増額には適切か?


④1と3いずれの選択をした場合も、IDECOの受取時はすべて一時金で受取って一部を自宅建築用に当て、残りは生活費をキープしつつ新NISAの枠を早めに使い切る運用で老後資金に当てるのがよいかと考えています。

 

 このように新NISA枠をなるべく早く積極的に使うほうが、IDECOの受取りを一時金と年金の併用にして税額を減らすよりも賢い選択肢だと考えてよいか?

⑤新NISAの投資先としては、成長投資枠と積立て投資枠を併用し「eMAXIS Slim米国株式」などのインデックス型投信になるべく5年に近い期間で積立てたいと考えているが妥当か?

現在の私の簡単なプロフィールは以下の通りです。


・56歳女性(夫婦2人暮らし) 地方都市の賃貸物件に在住 車2台(軽+普通)
 60歳以降に平屋の戸建建築希望(予算2000~2500万円)


・年収 300~350万円(夫(会社員)もほぼ同じ)
    60歳以降に持ち家が確保されれば、60~70歳までは
    生活費(月に世帯でおよそ20万)の不足分を賄える働き方を希望
   (70歳以降は年金+資産を崩しながら運用)


・資産 IDECO(SBI証券・eMAXIS Slim米国株式)4000万円
    日本株式 一般NISA+特定口座を併せて250万円
    米国ETF 一般NISAで円換算150万円(VTI、VYM、VGT)
    現金   200万円
    夫の資産は約2000万円(現金+日本株式)


・IDECOの拠出は60歳(2027年)まで続けると計19年間


・年金 65歳からの受取りだと夫の分と併せて約16万8000円/月
    70歳からの受取りだと夫の分と併せて月23万8000円/月
    (公的年金シュミレーターにて試算。82歳頃以降でないと得にならないため、
     今のところ65歳からの受取を希望)

 

 60歳までは夫婦ともに同じ年収が見込めるかと思いますが、その後はダウンが予測されるため、場合によっては資金からの取り崩しもあるかと思います。


 かなり偏ったポートフォリオではあることは自覚しております。日本株や米国ETFは、NISAの期限と利益を照らし合わせながら徐々に現金化していく予定です。

 

 以上、長くなり恐縮ですが、上記のプランについてたぱぞう様のアドバイスをいただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

iDeCoつみたて路線に間違いなし、運用成果を信じて進みましょう

①これは続けてよいですね。所得控除が効くからです。ただし、新NISAとの天秤で考える必要があります。

 

②③国民年金の任意加入は老齢基礎年金の金額を増やせるというところですね。そこにメリットを感じるならばありですが、NISAもあります。資金繰りを鑑み、優先させるならば私はNISAを選びます。

 

④マーケット次第です。が、一般的にはそうです。極端に相場が安くなければ、その判断で間違いありません。所得控除と退職控除を生かすのが大事です。

 

⑤妥当です。

自営業者のiDeCo出口戦略と老後資金計画

自営業者のiDeCo出口戦略と老後資金計画

 これまでの運用の成果が出ていますね。今まで通り、コツコツ積み立てていかれるとよいですね。ご年齢からすると、投資にそこまで比重を高めなくても良い年齢です。無理せず、何が何でも満額にこだわらなくてもよいですね。それは、NISAも同じです。

 

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専業主婦を辞め、厚生年金目当てに就職するのは理にかなっているか

専業主婦・主夫の方は年金を配偶者が加入する年金制度が負担する

 専業主婦・主夫の方は年金を配偶者が加入する年金制度が負担する形ですね。その場合、第3号被保険者というカテゴリに属することになります。第3号被保険者の老齢年金額は現状の満額で年間79万5000円です。

専業主婦、主夫は厚生年金がなく、国民年金のみになる

専業主婦、主夫は厚生年金がなく、国民年金のみになる

 そのため、老後の生活にやや不安を覚えるという方が増えてきていますね。これは、現役時代に資産形成が追い付かず、年金額だけで老後をまかなうことが難しいということです。

 

 もし、資産運用で老後に十分な資産が築けないことが想定される場合は、以下の方法をとることになります。

  • 自ら働き、第二号か第一号保険者となる。
  • 扶養のままでもよいから、パートなどで続けて長く働く
  • 投資効率を高める

 逆に言うと、働いている側の人の収入が多く、貯蓄ないしは運用総額が大きければ年金に頼らない老後設計ができます。そうではない場合は、やはりどこかのタイミングで働きに出るか、あるいは投資をして老後に備えるということになります。

 

 さて、今回は専業主婦を辞めて厚生年金目当てに就職するのはどうか、という内容のご質問を紹介します。

専業主婦を辞めて厚生年金目当てに就職するべきか

 たぱぞう様

 いつもブログの更新を楽しみにしております。ご多忙のなか大変恐縮ですが貴重なご助言を頂けましたら幸いです。

 

 自営業と専業主婦の世帯ですが、先日FPに相談したところ、主人が自営業というリスクを既に負っているので、将来のことを考えたら私は正社員、せめてパートでも厚生年金に加入できる働き方をした方が良いとの助言を受けました。アドバイスとして真っ当な意見と受け止めております。

 

 その一方、最近たぱぞう様の著書にはじまり、本を読んでは調べて、投資を実践する毎日です。

 

 年金額を増やすことはとても大事ですが、投資に重点をおいてそれをカバーすることは甘い考えでしょうか?


 あくまでシュミレーションですが仮定4%で30年運用することが出来れば、それほど悲観する状況でないようにも感じます。

 

資産の内訳です

◎主人 35歳 年収600〜1200万、ボーナスや退職金なし、定年なし

◎妻私 34歳 専業主婦

◎子供 7歳、2歳

◉預貯金 3000万
(私の年収が500万前後だったため、その時の貯蓄分も合算しておりますが、殆どは主人の年収から貯めたものです)
 
◉不動産収入
東京都下、築10年のアパート一棟、4室満室時の家賃収入は月に20万ほど
(そこからローンを月に10万返済中、残り1900万)

◉学資保険350万払済

◉積立NISA
楽天VTI、満額積立中、60万

◉積立NISA
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)満額積立中、60万

◉夫婦共に国民年金、主人はidecoも始める予定です

 

預貯金の3000万から生活予備費500万位を残して、残り2500万を5年ほどかけて、投資していこうと思っています。税金と手間の理由から直接ETFでなく投信を選びました。

  • 楽天VTI 1060万
  • eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)1060万

 年数や運用額が増えてくれば、より低リスクや配当金のものに切り替えていく必要があるかと思いますが追って勉強します。


 子供一人目10年後、二人目15年後辺りの教育費に関しては、学資保険と投資分から必要な分を取り崩し、またアパートが15年前後でローンがほぼ無くなるため、そのタイミングで売却して充てても良いかと思っています(15年後は勿論値は下がりますがアパートの売却打診がきたときの価格は現時点で2500万〜でした)


 預貯金3000万は住宅購入の頭金にすることも考えて貯めていましたが、購入に至っておらず、、住宅でなく運用で増やした方が良いかと思っています。購入前にその選択肢を知れて良かったとも思っています。


 相続する実家などもないため、このまま賃貸だと老後の居住が不安ではあるのですが、それも資産があればクリアできる問題かと思います。


 不動産所得を増やすことも検討しておらず、ローンが減ればすぐにでも売却したいです。


 子供が産まれ、幼稚園までは一緒に過ごそうと退職しました。主人も激務ではないので、今の4人の生活が気に入っております。下の子が入園後は勤めに出るのも苦ではないかと思いますが、運用の方で間違わなければより気楽かと思います。

 

 現状のまま、シンプルに米国市場に投資を続けて、教育費や老後をカバーすることは可能でしょうか。その為の投資先や配分は間違っていないでしょうか?


 過去の質問と重複していたら申し訳ないです。ご助言頂けましたらとても嬉しいです。どうぞ宜しくお願いします。

ご年齢のわりに貯蓄があるので、喫緊というわけではない

 不動産を含めると、ご年齢のわりに貯蓄がありますね。そのため、働きに出るのは喫緊というわけではないですね。ただし、パートナーの年収の振れ幅が大きいことから、共働きで振れ幅を補完していくという発想はなくはないでしょう。

 

 もちろん、共働きで家計を支えていくというのは、現状だけでなく将来も家計が安定する要因になります。ただし、お子さんが小さいので、それを今すぐにしなくてはいけないということではないですね。

 

 また、保育料は年収に応じてかかりますから、意外に働きに出ても効果が薄いという可能性もあります。

 

 今の生活に満足していらっしゃるということですね。当面今の生活を続けて、お子さんが小学校に上がる、学童に入らなくても自分で鍵の開け閉めなどができる年齢でもう一度考えてみてもよいでしょう。

 

 そのころには、ご主人の年収、運用成績などが比較的はっきりしてきているはずです。

 

 そのため、基本的には株式投信を積み立て、キャッシュを生活防衛資金として置いておくのが良いでしょう。株式投資などの運用と違い、年金はパチッと将来もらえる額がわかります。年金定期便などをとっておき、将来の試算をしつつ、見極めていくということですね。

 

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  これを機に、ご夫婦で会計の方法や将来への備えを話し合っておくのは良いことですね。

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変額年金保険をおすすめしないのは、手数料が高く出口の税金が重いから。

変額年金保険はおすすめしないが、保険は大事

 付加価値の付きすぎている保険を契約する必要はありませんね。例えば、変額年金保険や貯蓄型保険です。基礎基本は、保険機能と運用をしっかり分けることです。つまり、掛け捨てで十分ということです。

 

 しかし、今はもうなくなりましたが損金処理、全損・半損の保険などはそれなりに魅力もありましたね。また、医療保険や学資保険に関しては賛否もあります。意外かもしれませんが、医療保険と学資保険は私もやっています。

変額年金保険をおすすめしないのは、手数料が高く出口の税金が重いから

変額年金保険をおすすめしないのは、手数料が高く出口の税金が重いから

 いずれにしても、基本的には保険商品は割高、社会保険を主としつつ、控除枠をしっかり取っていくという方向が王道ですね。今は相場が良いので、変額保険などでも利益が乗って、契約してよかったと思いがちです。

 

 しかし、同じ期間で自分で運用していればもっと大きくとれていたケースがほとんどです。このあたりをフラットに評価し、適宜修正していくことが今後の運用成績を左右していきますね。

 

 さて、今回は久しぶりに変額保険に関してのご質問を頂戴しています。

変額保険を解約したいが、利益が出ているので迷う

 変額年金保険についての他の方への的確な回答を拝見しました。

 

 現在、利益が出ている変額保険を解約したほうがいいか迷っていたため、たぱぞうさんのアドバイスを頂きたく、質問させていただきました。

 

 具体的な内容は以下の通りになります。お手数おかけしますが、回答いただけると本当に助かります。よろしくお願いします。

家族構成

  • 夫(40代後半)会社員
  • 相談者(40代後半)
  • 小学生1人

保険内容 〇〇〇7つの勘定

  • 日本株式A (9%)
  • 日本株時期B(9%)
  • 日本株式C(18%)
  • 世界株式A(20%)
  • 世界株式B(25%)
  • 世界債券A(9%)
  • 世界債券B(10%)

積立期間14年目(65歳まで積立)

  • 積立金額 毎月5万円
  • 基本保険額(8月時点) 7,700,000円
  • 積立金額(8月時点) 12,300,000円
  • 解約返戻金 12,100,000円

解約後の予定

  1. 米国株式のETF中心で、金など加えた分散投資
  2. 変額年金保険の債券部分を少し残し、税金控除分だけ積立を継続し、残りは1で運用 (分散投資として債券も積立てたほうが安心かという思いから)


 各勘定ごとの手数料がかかり、勘定数が多いので積み上がると結構手数料がかかっていること(7つ合計で年110,000円)、それに加えて契約関係費が190, 000円で手数料合計年300,000円になるため、この分を投資に回したほうがいいのではないかと思ってます。

 

 しかし今のところ利益が出ているので、解約するか悩んでいます。また解約後の運用方法についてもご教示いただけると助かります。よろしくお願いします。

おすすめしない変額保険は迷わず解約、自分で運用

 利益が出ていてよかったですね。これは、変額保険が優れていたからではなく、長期で相場が良かったからです。ご自分で運用したほうがリターンは大きいですね。手数料諸々合わせて1200万円につき30万円ですから、ざっくり3%近くがかかり続けます。さらに、これは運用成績が良くても悪くても発生する固定費となります。

 

 なお、解約返戻金の利益に対しては税金がかかります。一時所得の控除額である50万円を引いた額の半分に所得税が発生するというわけですね。

  • (売却益-50万円)÷2×所得税率

 この税金の計算と、今後30万円かかり続ける金額を勘案し、決断されるとよいですね。なお、受取名義人が違う場合は贈与税になります。この税のかかり方を見ても、特に所得税率が高い人は出口がとりにくい商品ですね。満期だと雑所得になり、これまたうまみがありません。

 

 株式の場合は、スパッと分離課税で2割固定ですから、実は恵まれているのですね。こういったことから多くの場合、今後毎年30万以上の手数料を払うよりも、乗り換えたほうがお得です。

 

 米国ETFでの運用は間違いのないところですね。ただし、昨今ではS&P500やVTI、あるいはNasdaq100などに連動した商品は日本円でも買えます。日本円で買えるものは日本円で買い、外国税額控除を意識しなくて済む投資を心がけてもよいですね。

 

 株式に関しては、海外指数連動商品が該当します。円で買える、低信託報酬の米国株式ETF、あるいは投資信託ですね。

 

 いずれにしても、お子さんもいらっしゃる、今後の運用期間がある程度長い時期に気が付けたのは僥倖と思います。

 

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盛り上がりを見せる、セカンダリについてのお話です。

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資産形成が成功すれば、人生の選択も増えます。

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金融商品選びが資産形成の成否を決めると言ってよいでしょう。

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個人と法人、どちらで資産運用するのが良いのか

個人と法人、どちらで資産運用をするのが良いのか

 永遠のテーマではありますが、個人と法人どちらで資産運用をするのが良いのでしょうか。資産が大きくなってくると直面する課題ですね。それぞれメリットがありますが、私は今は法人に比重を置いて運用をしています。

 

 ただし、個人の分離課税を始めとする税制はメリットが大きく、相続を考慮しないならば個人での運用にも積極的だったでしょう。いずれにしても完全に2者択一ではなく、良いところをそれぞれ使うというのが正解です。NISAはその典型ですね。

 

 さて、今回は個人と法人での資産運用についてご質問を頂いています。

NISAの魅力が大きいため、個人と法人での運用で迷う

たぱぞうさん、初めまして。

 

 昨年の夏頃にブログを見つけてから毎記事、拝読させて頂いております。皆さんのステータスの高さに驚かされながらも、各質問者様の目的に合わせて回答する、たぱぞうさんの知識量の多さにも感心させられます。

 

 今回は新NISAで個人の非課税投資枠が増えるに伴い、役員報酬設定を含めて質問させて頂きたく初めてメッセージをお送りさせて頂きます。

 

プロフィールと現状

・31歳
・1人で個人会社を経営
・会社の粗利:約1,000万円/年
・役員報酬 :492万円(41万円×12ヶ月)
・現行NISAで日本個別株:約120万円運用中
・生活費:25万円/月 前後
・残りは投資と貯金に回している
・独身(同棲)、子供の予定無し

目的

・会社の資産を運用したい(定款変更済、証券口座開設まで完了)
・値上がり益よりも配当等で中長期的に安定した収入が欲しい

背景
・今の事業は流行り廃りが激しい業界のため、2,3年は売上を維持できても5年後は怪しい
・新規事業に投資して取り組むことも出来るが、従業員を雇うのはストレスがかかり避けたい
・いける所まで既存事業を地道に続けて資産運用に投入しつつ、資産運用で地道に収益を積み上げたい
・大金持ちになりたい欲よりも、何もしなくても生活できる不労所得を得たい欲の方が強い

質問

①新NISA開始で非課税投資枠が増えるので、役員報酬をアップして新NISA枠MAX(360万円/年×5年)まで個人で投資すべきでしょうか?それとも、無理に個人所得を引き上げずに法人と半々程度がよいでしょうか?

ざっくりと計算した所、

パターンA

  • 会社粗利:1,000万円
  • 役員報酬:492万円
  • 会社税引前純利:508万円
  • 法人税:123万円

税引前純利ー法人税 = 会社純利益:385万円

  • 役員報酬:492万円
  • 個人所得税:113万円
  • 役員報酬ー個人所得税 = 個人手取り:379万円
  • 個人生活費:300万円
  • 個人手取りー個人生活費 = 投資可能額:79万円

税金合計:236万円

  • 会社純利益:385万円
  • 個人投資可能額:79万円
  • 純利+投資可能額:464万円

パターンB

  • 会社粗利:1,000万円
  • 役員報酬:900万円
  • 会社税引前純利:100万円
  • 法人税:29万円

税引前純利ー法人税 = 会社純利益:71万円

  • 役員報酬:900万円
  • 個人所得税:237万円
  • 役員報酬ー個人所得税 = 個人手取り:663万円
  • 個人生活費:300万円
  • 個人手取りー個人手取り = 投資可能額:363万円

税金合計:266万円

  • 会社純利益:71万円
  • 個人投資可能額:363万円
  • 純利+投資可能額:434万円

以上のようになりました。

 パターンAとBでは、年間30万円ほど多く税金を支払う形になりますが、仮に5年間でNISA枠 1,800万円を埋めた場合、その後10~30年にかけてその1,800万円の投資分から得られる配当や売買益の税金を考慮すれば悪くないのかなとも思います。

 

 また、5年間役員報酬を限界まで引き上げて、新NISA枠が埋まった次の決算期から最低限の生活費の300万円/年に設定すれば、ある程度それまでのコストも相殺できるのかなとも。

 

 一方で投資資金が少ない初期段階で年30万円×5年の合計150万円を投資ではなく税金として失うのも地味に痛い気もしています。

 

 このような理由でどのように設定すべきか、迷っております。

 

 売上や粗利、生活費が今後5年間一定という前提の元でぜひ、たぱぞうさんのアドバイスをお聞きしたいです。

 

 お忙しい所、お手数をおかけしますが、ご回答頂けますと幸いです。

 よろしくお願い致します!

個人と法人での資産運用は不確実な要素を入れずに考えたい

 株式に関する運用益は不確実性が高いので、ひとまず置いて考えるとよいでしょう。マーケット環境に左右されるからです。

 

 この場合シンプルに、税金と社保負担で考えるということです。

個人と法人、どちらで資産運用するのが良いのか

個人と法人、どちらで資産運用するのが良いのか

 その考えで収益規模に配慮すると役員報酬を抑えたほうがいいです。理由は確定利益になるからです。

 

 NISA分に関しては経営状況を見ながら事前確定届出賞与で対応するのが良いでしょうね。事前に決めすぎると、業績がぶれるため難しい面もあると思います。

 

 大まかですが、法人で株式を運用するメリットは以下になるかと思います。

  • 株式の収入を事業収入と合算できる。逆に言うと黒字経営ならば投信など課税機会を繰り延べできるほうが良い。
  • 相続時に不動産などと組み合わせて検討することができる。
  • 欠損の繰り越しが9年ある。
  • 関連経費が計上できる

 ご存じとは思いますが、上記になります。

 

 この場合は何が何でも早くNISA枠を埋める、ということにはならない、すでにある法人という器を有効活用する、ということになろうかと思います。ケースバイケースなのは事実ですけどね。

 

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うつ病から回復したので投資を始めたいが、何から取り組むのがベストなのか。

うつ病は決して珍しいことではなく、身と心を守る投資をしたい

 心の病気になる人は少なくないですね。私の前職でも頻発していました。心の底から不思議だったのは、頻発する心の病気に対しての対応は全て対症療法、後手後手だったことです。カウンセラーを置く、相談窓口を作る、こういうことですね。

 

 どうして、根本である精神的な負担減、逃げられない環境を無くす、さらにいうと無駄でち密な仕事を減らす、そういった議論が起きないのか。これは本当に不思議でした。忙しすぎて、大事な仕事とそうでない仕事がまぜこぜになっているのですね。

 

 さながらヨーグルトに落としたジャムをかき混ぜ、ジャムだけを取り出そうとするかの如く見えているのでしょう。実はヨーグルトとジャムは多少の浸潤があるものの分けることが可能で、すっきりとしたヨーグルトは無理にしても、手は打てないことはないのですね。

 

 さて、話がずれ始めたところで、ご質問を紹介します。

うつ病から回復したので投資を始めようと思うが、個別株はどうか

 はじめまして。私は、東京都下町在住の女性です。元々親が、小さなアパート経営を駅前でしており、お金にはあまり苦労はせずに育ちました。

 

 結婚が遅れてしまい(これから今お付き合いしている方と結婚生活に入るのと高齢で妊活、また親の介護も数年以内に出てくる可能性があり忙しくなる予定です。新聞など読む時間もなさそうです)

 

 また、会社勤めも経験があるのですが、若い時にウツ病になってしまい、今は元気になりましたが、それで結婚が遅れてしまいました。その様な事情から、あまりインターネット漬けになり、長時間の米国株の研究を行う等を避けて、ゆっくり生活していきたいです。

 

 元金を保全しながら、現状維持か、1.5倍や2倍になれば御の字でうれしいかと思っています。リスクは取りたくないです。10年から20年の長期投資を視野に入れています。

 

 最近、両親から約5千万円を生前贈与されました。

 

 今後、戦争やインフレの不安などから日本円ではなく、アメリカドルを保有してみたいとの思いから、アメリカ株に投資をしてみたいと思っていますが、私自身は株の経験が全くないです。

 

 そこで、S&P500を購入してみたいのですが、まず、SPY、IVV、SPLG、VUG, VYM, VOOなどたくさんありまして、どれを、どの位購入して良いのか分かりません。アドバイスを頂けないでしょうか?

 

 また、インターネットでレイダリオという方を知りまして、その方のポートフォリオの全てを真似はしませんが、S&P500を7割くらいでそれ以外に個別株を2から3割くらい以下を買ってみようと考えています。

 

 P&G、ジョンソン&ジョンソン、コカ・コーラ、ウォールマート、コストコ、マクドナルド、スターバックス、VISAカード、モンデリーズインターナショナル、アメリカンエクスプレス、上記でしたら誰もが知っている企業なので、大丈夫かと考えましたがいかがでしょうか?

 

①個別株は購入せずに、全てS&P500やETFが宜しいのでしょうか?その場合、ETFの違いが分からず教えて頂けないでしょうか?10年~20年それ以上保有できます安全なETFを教えていただけないでしょうか?


②個別株は手を出しても大丈夫でしょうか?


③今は円安ですが、銀行に現金のままお金を預けておくこともインフレや戦争で不安に思いまして、出来ましたら4千万円から5千万円の殆どをドルで持ちたいと考えていますが大丈夫でしょうか?


④ドルに換えるタイミング、米国株を買うタイミングですが、円高になるのを待っていても、いつになるか分からないので、円安の今でも、購入に進んでしまっても大丈夫でしょうか?(少しずつ1年位かけて購入していった方が良いのでしょうか?)


⑤半導体や、グーグル、テスラ、アップル、アマゾン株で沢山儲けようと挑戦はせず、安定する方法を選びたいと考えていますが、その様な方向で大丈夫でしょうか?


 上記、全くの初心者です。もし、お時間のおありになります時に、大変お手数ではございますが、ご教示頂けましたらと思っています。


どうぞよろしくお願いいたします。

無理をしないということ、無理がまた心を追い込みかねないということ

 大変な思いをされて、今がありますね。日常では目立ちませんが、息が詰まるような生きにくさを感じて必死に凌いでいる人は大勢います。他人にそれを感じさせないように、多くの人が頑張っているわけですね。そういう時代です。

うつ病から回復したので投資を始めたい

うつ病から回復したので投資を始めたい

 しかし、質問者さんの場合はご家族で支え合う体制がしっかりしていました。すばらしいことです。今は大変難しい時代ですから、このように支え合うご家族が今後も増えてくるのでしょうね。

 

 個人で生きられる強い人は特別として、多くは家族や友人で支え合う社会に戻りつつあるのかもしれませんね。

 

 さて、ご質問にお答えします。

 

 ①②個別株は止めたほうがいいです。個別株は基本的には人に聞くタイプの投資家さんには向いておらず、自分で情報を取り、自分で考え、決めるタイプの投資家に向いています。ボラタイルだからです。ブレない軸のようなものが必要なのです。

 

 S&P500も今でこそ人口に膾炙していますが、以前は高リスクと考えられていました。株式変動リスクに加えて為替リスクが乗るからです。ただ、彼我の経済を鑑みるに海外投資をせざるを得ず、多くの人が選択しているというのが実情です。

 

 そういう意味では投資商品は全てリスクがあります。個別株はさらにです。よって、まず連動する投資信託から、まずNISAから始めるのがよいでしょう。そこである程度の適性が見えてきます。

 

③④もう少し為替が落ち着いてからで良いでしょう。一気にドル転するタイミングではありません。NISAを通してドル資産を持つ、時間分散をさせる、ぐらいが良いです。

 

④大型ハイテク、半導体は米国株の根幹と言って良く、それはこれからも変わらないでしょう。しかし、やはり個別株なのです。2022年の半導体市況などを見ても分かるように、やはりボラタイルです。したがって、コンサバに過ぎるかもしれませんが、まずはNISAから始めることをお勧めします。

 

 株式で成功する人が増えています。私の知る米国株投資家でも1億円超えは珍しくありません。20年前からは考えられないことです。これは、本人の実力以外に理由が二つあります。

 

 1つは市況が良かったこと。もう1つは長い年月をかけたからです。成功体験をみると自分も気が急く、早くバスに乗り込まなくては、と思うかもしれません。しかし、今はその時期ではありませんから、じっくり時間をかけてマーケットに慣れていくことですよ。

 

 急いてはことを仕損じるというのは、投資においてもズバリ当てはまります。ひとまず、NISAから取り組んでみるということですね。何はともあれ、取り戻した健康を第一に、あえてまた慣れない投資で気持ちをすり減らす必要はないのですね。

 

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年収が500万円前後の方必見!契約後の生活や住宅ローンの借入額の目安をご紹介

年収500万円の人の生活とは?

 年収と住宅ローンの関係は密接です。もはやシリーズ化した感のあるコラムですが、今回は年収500万円からの住宅ローンということで取り上げてみたいと思います。

 

 年収500万というと、単純な月額換算ではおおよそ月に40万弱の収入ということになります。サラリーマンの中でも一般的な収入ですね。

年収500万円以上の人は勤労者の上位25%

 年収500万円以上の人は、単純に労働者全体の給与レベルで言うと上位25%ということになります。

 

 日本の場合は時間軸で人事評価をすることが多いです。そのため、勤続年数が長く、なおかつ残業しやすい、男性のほうが一般的には給料が高くなっています。

 

 この時間軸を人事評価の柱に据えるやり方だと、生産性は向上しません。働き方改革の本丸ともいえる評価方法ですね。

年齢階層別の平均給与

年齢階層別の平均給与

 女性労働者は年収500万を平均で超えることはどの年代もありません。男性だと、30代半ばの平均年収と考えることができます。

 

 年収500万円というのは、全体だと上位25%です。しかし、40代以降の男性ならば平均を下回る金額ということになります。

年収500万の人の手取り所得は?

 次に手取りです。年収が低いほど手取り率は高くなり、80%を超えます。逆に、年収が高いと手取り率は低くなり、50%ほどになります。これは、累進課税制度を日本は採用しているからです。年収の高い人から高い税金を取る、所得の再分配ということです。

 

 年収500万円の人は、おおよそ75%が手残りになります。年間所得380万前後が手取りです。

 

 住宅ローンを考える際には、年収よりもむしろ実際の手取り、所得のほうが重要になります。可処分所得に関わるからですね。

年収500万円の人の生活実態

 次に、年収500万円の人の生活実態です。年間所得が380万円というお話を先ほどしました。ボーナスが4か月出ると仮定すると、下記の計算式が成り立ちます。

 

  • 380万円÷(12か月+4か月)=約24万円

 

 大体、月に24万円で生活するということになります。1人暮らしでは全く問題ない、むしろ貯蓄や投資も可能な金額でしょう。しかし、家族がいる、子どもがいるというケースだと月によっては赤字になる可能性があります。

 

 社宅住まいで車無しだと余裕があるでしょうが、賃貸住宅で会社負担なし、となると相応の出費が発生することになります。勤め先の福利厚生で生活スタイルががらりと変わりますね。

年収500万円から住宅ローンは組めるのか

 年収500万円だと、住宅ローンは十分組めます。

 

 太陽光投資や不動産投資の融資の目安もこの年収500万円が1つの壁になります。融資状況は金融機関の置かれた環境によって変わるので、いつの時代もだんていできるわけではありません。

 

 しかし、全く何も投資できない、融資される可能性が無い、というわけではないのがこの年収500万円ですね。

 

 住宅ローンは最も組みやすい融資の1つですから、全く問題の無い水準ということになります。

年収500万円の人は最高でどれぐらいの金額の借り入れができるか

 年収500万円の人の借り入れできる金額の上限を調べてみましょう。上限枠を知っておくと、物件を選ぶ際にも目線ができますね。

フラット35の場合

 固定金利で人気の高い、フラット35の場合では以下のようになります。

フラット35、年収500万円の人の借り入れ上限

フラット35、年収500万円の人の借り入れ上限

 条件を1.180%で試算してみましょう。元利均等にしています。余裕がある人は、総支払額が少なくなる元金均等で返済するのも手でしょう。しかし、その場合は700万円ほど借り入れ金額が少なくなります。

 

 年収500万円の場合は5015万円まで借り入れることができます。だいたい年収の10倍が融資の上限と言われますから、妥当性はありますね。

変動金利(通常の銀行)の場合

 次に、通常の銀行の変動金利で借りた場合です。

年収500万円の変動金利での住宅ローン返済上限額

年収500万円の変動金利での住宅ローン返済上限額

 4650万円まで借入可能ということになりました。これは、楽天銀行の例ですね。金利を含む総返済額は6000万円を超えます。4500万円から5000万円の与信枠があるということが確認できました。

 

 もし、ご夫婦で年収500万円ならば、1億円の物件をペアローンで購入することも理論上は可能ということです。

 

 ただし、金融機関が貸してくれる金額と、実際に生活可能な金額はイコールとは限りません。現実的な数字は、この上限を知った上ではじき出したほうが良いでしょう。

年収500万円の人が住宅ローンを組む際の年齢別理想額

  住宅ローンは、若いうちに組んだほうが有利です。働ける期間が長く、病気のリスクも少ないためです。そのため、30代40代では大きな違いは出ませんが、50代になるとそれなりの違いとなって出てきます。

 

 下記は某銀行におけるシミュレーションの違いです。

  フラット35 市中銀行
30歳 5000万円 4150万円
40歳 5000万円 4150万円
50歳 4220万円 3730万円

 実際に50代で借りるときには、返済の後半は年金から返す人もいるでしょう。そうなると当然年収が下がりますから、そうしたことを見据えて返済計画を立てる必要があります。 

年収500万円の人が無理せず返済可能な住宅ローンの毎月の金額

  今まで、上限枠を意識した話をしてきました。しかし、先にも述べたように現実的な数字を知っておく必要があります。特に注意しなくてはいけないのは、住宅というのは収益を生まないということです。

 

 たとえば株でしたら5000万円買えば、値上がり益と配当益で年率5%というのは無理のある数字ではありません。つまり、毎年250万円の利益を生み出すわけです。

 

 しかし、自宅というのは全く収益を生みません。購入して手に入るのは、快適さと心の安定でしょうか。そうした目に見えないベネフィットにどれだけの価値を見出すかということです。

 

 ブライダルビジネスと同じく、設備や什器は青天井です。どのような人生を送りたいのかを考え、自分の現実的な収入と生活の質をバランスを取っていくと良いでしょう。例えば頭金で500万を入れるならば、それは来年の収益25万を犠牲にしているのかもしれないのです。

 

 いささか夢の無い話ですが、結婚式も家も車も生活そのものもプライスレスに求め続けるという時代は過ぎ去ったと言って良いでしょう。

一般的には年収の5倍までが限度

  一般的には年収の5倍が限度と言われています。年収の5倍というと、2500万円が目安ということですね。最高借入額の半分です。

 

 もちろん、少ないほうが生活は楽になります。投資資金を確保したい人は、ここのバランスが非常に大事になります。年収の2倍、3倍に抑えると、非常に楽に住居費を押さえることができます。

毎月9万円返済すると25年かかる

 手取りが24万円前後として、2500万円を住宅ローンで借入したとします。月々返済額を8万から9万円とすると、おおよそ返済には30年近くかかることになります。

 

 これらの金額が自分の年齢から逆算して、無理のない金額かどうかということですね。返済比率を踏まえたローン計画が大事です。

頭金はどの程度入れる?

  現状の住宅ローン減税があるうちは、頭金は無理しなくて良いでしょう。借入残債の1%が戻ってくるからです。これにより、実質的なマイナス金利となっています。

頭金を入れることで、返済比率を下げることが可能

  当然ながら、頭金を入れると住宅ローン残高が減ります。そのため、返済比率が低くなるので無理のない返済計画を立てることができます。もし、計画的に貯めておくことが苦手、あると使ってしまうというならば、頭金として入れてしまうのも手です。

 

 不動産屋さんと仲良くなって、物件価格を吹かす人がいます。そうすることで、購入時の諸手数料分をもローンに組み入れてしまうというわけですね。しかし、そうなると返済も重くなります。ただ、手元資金は残るということになりますね。

 

 フルローンのメリットデメリットは、考え方次第かと思います。

頭金はどれぐらい入れればよいか?

  基本的にはこれだけ好条件の融資は無いので、頭金は入れる必要は無いでしょう。返済比率が高いならば、それは身の丈に合っていない物件ですから、グレードダウンしたほうが良いです。

 

 しかし、これは投資家目線での意見です。どうしても住みたい、どうしても買いたいという場合は頭金を入れて返済比率を下げるという選択を取ります。しかし、キャッシュイズキング、現金は最強です。その手元資金が減るということは、投資のチャンスも減るということではあります。

年収500万の人が住宅ローンの審査に通過する難易度

 年収500万円あれば、住宅ローン審査を通過する可能性が高いです。しかし、以下のようなケースはその限りではありませんので注意が必要です。

 

  • クレジットカードの返済が滞ったことがある
  • 他にサラ金などで借りて、残債が残っている
  • 転職して間もない
  • フリーランスなど、正社員としての実績が無い

 

  同じ年収500万でも、金融機関の評価は上記のような要素を勘案して決めます。例えば、上場企業や公務員で20代あるいは30代の人と、フリーランスで50代の人だと条件は大きく変わります。

 

 基本的に金融機関は担保を取ります。何かあった時に物件を売却し、損をしないためです。しかし、大体において住宅、特に新築は銀行評価よりも高いです。そのため、個人の信用で足りない分を補って貸し出すわけです。

 

 この個人の信用というのが、固い年収か、持続可能な収入かというわけですね。サラリーマンや公務員は非常に読みやすい収入ですから、評価も高いです。逆に、フリーランスは低めに見られます。独立開業を考えている人は、住宅ローンを先に組んで実行したほうがいいでしょう。

 

 個人の背景を属性と言いますが、やはり属性は高いほうが有利なのです。これは投資商品も同じです。

住宅ローンのQ&A

 最後に、住宅ローンのQ&Aです。

結局頭金は入れたほうが良いのでしょうか。

 投資に興味があるならば、入れないほうがいいです。先ほども述べたように、cash is kingです。そのお金を使って増やすことを考えたほうがいいでしょう。住宅ローン金利は非常に低く、実は有利なのです。ですから、無理のない範囲で借りて、生かしましょう。

 

 また、住宅ローン減税で残債の1%取り戻すことができます。これも大きい税制優遇策です。残債が少なくなるということは、この取り分も少なくなります。10年後の優遇が切れてから繰り上げ返済というのは1つの作戦になり得ます。

35年の返済って実際長いのでしょうか

 35年の返済は長いですね。赤ちゃんが中堅サラリーマンになるぐらいの年限です。しかし、長いほうが返済比率は下がります。金利が高ければ、短い間で早く返したほうが楽です。

 

 住宅ローン金利は低いので、期限を長くすることによる返済比率の引き下げ効果のほうが大きいでしょう。

年収500万の人の住宅ローン契約の注意点は?

 住宅ローン契約の注意点ですね。以下のような目線は持っておくと良いでしょう。

  • 転売できる物件か。出口はあるのか。
  • 返済比率は無理が無いか
  • 設備と什器は過剰ではないか
  • 路線価や周辺同等物件などと比べて物件の値段は妥当か
  • 土地値と上物の価格を把握しているか
  • 職住近接など、買いたいテーマに沿った物件か

 駅から遠い場所で、中古物件が2000万ぐらいで出ているのに、上物にお金をかけて6000万クラスの家にする。こういうアレンジができるのが住宅です。どのような価値観に基づき購入するのか。それを考えるのも1つの楽しい作業ですね。 

 

 もし、地方ならば問題ないですが、都内だとこのように可処分所得を増やす工夫が必要になりますね。例えば固定費だと会社保有の社宅があると、生活は劇的に楽になります。 

住宅ローンの相見積もりをとる

 住宅ローンの相見積もりをとるのも大事ですね。例えばモゲチェック(PR)では借り換えや新規の借り入れ時に、各行の金利を見比べることができます。つまり、相見積もりですね。

 

 新規借り入れの時には不動産屋さんが推薦してくれる銀行金利をベースにして、相見積もり、最安を探ると良いですね。

 

 また、住宅ローンは借りたら終わりではありません。買った後も大事です。時々借り換えの目線でモゲチェック(PR)のサイトなどで最安金利を知っておきたいですね。実際に、2010年ごろまでの高金利で借りている人は数百万以上の借り換え益が出ていますね。

 

関連記事です。

  こちらは年収400万前後の方向けの記事です。住宅ローン融資を引く、ギリギリのラインになってきます。可処分所得を確保しつつ、どのように住宅ローンを返済していくかというのがテーマになります。

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「航路を守れ」という教えは分かるが、意外にこれが難しい理由

投資における航路を守ることの難しさ

 マーケットを毎日チェックしたり、決算を毎期見たり、金融の知識が豊富だったり、そういう必要がない、しなくても勝てるのがインデックス投資です。

 

 そういうシンプルな投資ですが、日々情報が多いため、意外にやり遂げるのも簡単ではありません。そうなると、SNSなどで情報を集めるのも本当に意味があるのか疑いたくなるところです。

 

 学習や仕事も同じですね。時間軸と成果軸は違うのです。時間をかければよい結果が出ると思うのは幻想ですね。シンプルに自分に合った成果の出る方法を選べばよいのです。

 

 今回は、ご家族の状況などもろもろ勘案して投資の方針に迷いがあるという方からの質問です。

家の状況もあり、投資の方向性に迷いがあります。

ご無沙汰しております。

 

 いつもブログを拝見し勉強させていただいております。私も今年で74歳になり、体力もなくなり、生活環境も随分と変わり、今の投資状況ではいけないと思い相談したいと思いペンを取りました。よろしくお願いします。


 以前、たぱぞうさんへの相談では、子供用に何に投資すればよいかを相談し、slim S&P500がよいと教えて頂きました。


 実は私には50歳近くになる次男、障害者の2級がおりまして、薬を飲みながら夫婦でお店を営んでいます。しかし、万が一、離婚して次男1人で生活することになった場合、生活費を私のほうでサポートしなければなりません。


 そこで、今回、今の私の投資状況を見ていただき、今後の投資アドバイスをいただければと思います。今後10年間投資を続ける予定でできるだけ増やしたいと思っていますが、先のコロナショックなどがあると不安になります。


 たぱぞうさんへ相談して以降、ネット証券会社で投資信託に毎月積み立てをしておりましたが、コロナショックで怖くなり、損益プラス400万円の時点ですべて解約してしまいました。


 回復がみられた2022年1月頃から再び、毎月30~50万円積み立てを始めました。たぱぞうさんのブログの中で、コロナショックから毎月積み立てをして3年で損益プラス5000万円(内容は正確ではないかもしれません)にした方の例を読みました。あのような状況で思いきって投資を続けられたこの方はすごいと思いました。


 そうした心構えを含めてご教授いただければ幸いでございます。投資金は、資産の中から投資に回せる分と考えており、生活費や今後必要になるお金は現金で別でおいています。
 
【投資状況】
・投資信託 積み立て(毎月30~50万円、Slim S&P500、まるっと米国、S&P500(NISA)
 
・個別株 任天堂、ライフネット、トヨタ、NTT
 
以上、投資対象です。あと、1,200万円程を投資信託に積み立てて行きたいと思っております。


 そこで、質問がございます。

①どの商品に積み立てればよろしいでしょうか?

 

 米国株は今後、見通し良くないでしょうか?このまま、slims&p500に投資し続けてよろしいでしょうか。または、slimオールカントリーのほうに残りは投資したほうがよろしいでしょうか。

 

②積み立て金額は、これまで通り、30~50万円で積み立ててしまうか、又は、毎月10万円程にして、〇〇ショックを待って、その時にたくさん積み立てられるように残したほうが良いでしょうか?


③以前相談時には、個別株はやらなくてよい、とおっしゃっていただいていましたが、配当金欲しさにいくつか保持しております。これらも解約すべきでしょうか?


④今後10年間の心構え(売買や積み立てについて)教えてください。


⑤円安が進んでおりますが、日本円で貯金しておくよりもアメリカドルを買っておいた方が良いと思うのですがいかがなものでしょうか。


⑥米国国債の購入は今のタイミングでどうでしょうか。

 

以上ですが、お忙しいかと思いますがご教授いただければと思います。
分かりにくい文章で申し訳ありません。

宜しくお願いいたします。

ブレずに航路を守り続けるということ

 ご質問に基づいてお答えしますね。

 

①②米国株は高配当系を除いて高くも安くもありません。買わなくてよい状況でもなければ、買わなくてはいけない状況でもありません。今までの過度にならない範囲での積み立てを継続されるといいでしょう。

 

 リセッションは不確実性が高く、読めません。かといって今の金利での株高も期待できません。そのような状況です。つまり、中庸なのです。


 オールカントリーでも良いでしょうが、私は米国株が効率的だと判断しています。私は元々が個別株の積極的なトレードを経て資産形成をしてきた人です。そのため、オールカントリーよりは多少リスクを高めたいのです。


 とはいえ、これは投資の濃淡の話です。オールカントリーもすでに米国株を6割含んでおり、ある意味では呉越同舟のような状況になっていますね。

航路を守る投資とはどういうことか

航路を守る投資とはどういうことか

③ご年齢を考えると、積極的に投資をする必要はありません。また、個別株も選好しにくい状況です。あえてというならば投信が最も適しているでしょう。それは、リターンと手間を考えてもそうかと思います。


④決めたことを守る、ペースを乱さないということです。よく言うところの「航路を守れ」ということですね。情報は多すぎると判断に迷うことがあります。そうした、人として当然の心の揺らぎを受け入れ、原理原則を守る、というところを意識したいですね。


⑤航路を守るという原理原則からすると相場の動きに惑わされず、決めたペースで淡々と買い付けるのが王道、となります。株安や為替が落ち着いたら、と考えると変数が多くなり、迷うことになります。


⑥米国債は安いです。しかし、やはり今の質問者さんの投資方針には合わないですから、債券安のうねり取りはこの際意識しなくてよいでしょう。 

 

 ご参考になればうれしいです。いろいろ抱え込むと判断に迷います。シンプルに原則に立ち返り、共に頑張りましょう。

 

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二重課税調整制度とNISA口座で知っておきたい基礎基本

二重課税調整制度とNISAは気になるところ

 アクティブETFも誕生するなど、東証ETFは商品のバラエティがどんどん拡大しています。手軽に米国株インデックスに投資できるものも増えました。


 S&P500やNASDAQ100だけではなくSOXや米国債インデックスに連動するものもあります。そして、その外国株インデックスに連動する東証ETFの多くは外国税の二重課税調整の対象になっています。

 

 今回は、NISAと二重課税調整制度の関係について改めて取り上げてみます。

外国株式などにおける二重課税調整の基礎基本を改めて確認

 2019年末まで、外国株式への投資利益が含まれている投資信託等の分配金については2度税金がかかっていました。

 

 外国で徴収された外国所得税額と、投資家が受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われていたのです。今でも、米国市場上場の株式やETFなどは原則そうなっていますね。


 この二重課税状態の解消のため、2020年1月1日以降に支払われる、外国株式への投資利益が含まれている分配金から制度が変わりました。

 

 外国でいったん徴収された税額分を、日本における所得税から差し引く等の調整を行う措置が行われています。これが二重課税調整制度です。

二重課税調整制度

二重課税調整制度

出典:日本証券業協会 website

 

 例えばアップル【AAPL】やVanguardの【VOO】に日本から投資して受け取る配当金や分配金では、この二重課税調整が行われていないので、外国税の還付を受けるためには確定申告が必要です。


 一方、東証ETFである「iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF」【1655】などは分配金の二重課税が調整されています。確定申告の要不要という点では、【1655】の方が手軽と考える人も少なくありません。

二重課税調整のNISA口座での扱いは特定口座のそれとは異なる

 さて、ETFの二重課税の扱いを掲載しているJPXのwebsiteには以下のような記載があります。


「(二重課税調整)対象となる銘柄は、外国資産(株式・不動産等)に投資を行い、そこから生じた利益を元に投資家に分配金を支払っている投資信託等です。

 

 これらの投資信託等が2020年1月1日以降に支払う分配金については、自動的に二重課税調整が行われます。

 

 ただし、対象となる投資信託等をNISA口座で保有されている場合は、国税分は非課税となり、外国との二重課税状態が発生しませんので、本措置の対象とはなりません。」(JPX websiteより)

 

 NISA口座で保有する場合、配当金や分配金には所得税と地方税が課せられません。外国税はどのように扱われるのか確かめておきたいところですね。

 

 JPXのwebsiteには「ETFとREITについての二重課税についての問い合わせは投資信託協会へ」と案内されていました。


 メールアドレスも掲載されていましたので、問い合わせてみました。


「iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF」【1655】を一般NISA口座、あるいは新NISAの成長投資枠で保有した場合、分配金の外国税額調整は実施されるのか?」という趣旨です。

 

 お問い合わせをありがとうございます。ご質問につきまして以下の通り回答させて頂きます。
---------------------------------------------------------------------------------
【回答】
ご質問頂いているファンドのうち、銘柄コード1655、2588については国内籍の投資信託でございますので、
ご認識の通り外国税額控除制度の対象、すなわち証券会社で自動的に二重課税調整が行われます。
こちらにつきましては今後も特定口座では同様の取扱いになりますが、
NISA制度においては国税分が非課税となりますので今後も二重課税調整の対象にはならないと認識しております。
---------------------------------------------------------------------------------

 

 つまり、NISA口座保有分は国税対象分が非課税なので、そもそも「二重課税」されていないから、外国税額調整は行われないという説明です。10%の外国税は徴収されるということですね。

 

新NISAの成長投資枠で分配金等を受け取ろうと考えている方

 そろそろ、2024年の新NISAでどのような商品を保有しようか検討されている方が多いと思います。


 つみたて投資枠は選べる選択肢が決まっていますが、成長投資枠はその選択肢が多く、金額も現行の一般NISAより大きくなります。


 成長投資枠では分配金を受け取るための商品の購入を考えている方もいるでしょう。


 そのような方は、この課税ルールの違いを踏まえて、外国資産に投資する是非、あるいはそのボリュームを自分なりに検討されるとよいですね。

 

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夫婦それぞれの会計の方法と考え方

夫婦の会計の考え方は様々あるが・・・

 結婚して、すぐに子どもが生まれると、やむなく仕事を辞めなくてはいけないケースがありますね。恵まれたケースでは、産休、育休となります。恵まれたケースでも、日々の子育てと仕事の両立は大変で、復帰してから時短勤務、それも成り立たず退職ということもありますね。

 

 この時に、夫婦の共通の課題としては収入減となります。

 結婚後の会計は、夫婦によっていろいろな考え方がありますね。

夫婦で共同会計にするという考え

 夫婦で共同会計にするという考えがありますね。代表的な例としては、旦那さんがお小遣い制になり、奥さんが管理、運用するという例があります。主夫の場合は逆になります。

 

 この場合、一元管理できるというメリットがあります。旦那さんが全くお金に興味がない場合は、深いことを考えずに仕事に集中できるという側面もあります。半面、運用を任された側に貯蓄という選択しかないと、いつまでたっても資金が増えないということになります。

 

 任された側の金融に関する素養が一家の老後の浮沈を左右するとも言え、それなりのリスクはありますね。

 

 また、離婚をする場合には財産分与をめぐって、すったもんだをすることになります。そのため、せめて独身時代の資産に関しては、結婚後も別々で持っておいたほうが良いというのが私の意見です。特有財産を明確にしておくということですね。

 

 独身時代の資産に関しては、財産分与の対象外になります。したがって、通帳などのエビデンスを残しておくと、思いかけない自己防衛となる可能性がありますね。また、法人で資産を管理している場合は、役員などに配偶者を加えていなければ財産分与の対象とならないケースがあり、これも知っておいてよい知識の1つでしょう。

夫婦で別会計にするという考え

 共働きをしている家庭で多いのは、夫婦で別会計にするという家庭ですね。これは、どちらか一方の口座から生活費などを一括して引き落とし、代わりに生活費を相手に渡すようなケースも含まれます。

 

 お互いに負担する生活費以外は、お互いの可処分所得として使えるという家庭ですね。お互いの収入がある程度ある場合は、それぞれ独立した社会人として税金があり、所得があります。そのため可能な方法となりますね。

夫婦会計はある程度の独立性があったほうが良い

 いずれにしても、お互いに経済的にある程度自立していることが理想ですね。人生100年時代と言います。夫婦の先は長いのですね。

 

 お互い対等で、尊重しあう関係を持続させるためには、最低限の収入と資産があったほうが選択の自由が増えますね。

 

 ただし、夫婦の形が様々であるのと同様に、資産管理の方法も様々です。大事なのは、お互い話し合い、共通理解を積み重ねることですね。ある意味では、家事や育児だけでなく、資産管理も大事な夫婦の共同作業の1つになるのですね。

 

 こうした共同作業を通して、他人から家族へと関係性が変容するということです。さて、今回はへそくりの運用についてのご質問を紹介します。

夫婦会計の簿外にへそくりがあり、その運用を考えています

たぱぞう様、初めまして。
いつも楽しくブログ拝読させて頂いています。

今回は私のへそくり運用についてアドバイス頂けたらと思いコメント致しました。

  • 私:30代、扶養内パート
  • 夫:30代、会社員、年収700万円
  • 子供なし、持ち家無し、ローン無し

 子供ができたら戸建ても考えていますが、転勤族のためなかなか将来設計ができません。


 本題ですが、私の独身時代の貯金が1500万円程あります。今のところ使う予定がないので、以下の3つに投資しています。

  1. つみたてNISA 米国株(満額)
  2. iDeCo 米国株(満額)
  3. 低解約返戻金型終身保険(年払い20万)

 ③の終身保険は若い頃に入ったもので、返戻率は60歳時点で130%程度になります。この終身保険を解約して、他のもの(米国株の投資信託やVTIなど?)に投資するべきか迷っています。

 

 現時点で解約すると約50万円損になってしまうので、なかなか踏ん切りがつきません…また銀行や保険屋から一時払いの外貨建て終身保険(メットライフ)を勧められるのですがどうなのでしょうか…

 

 こちらも合わせてアドバイス頂けたらと思います。よろしくお願いします。

虎の子の簿外会計であるへそくりを保険ですり減らすのは避けたい

 独身時代に1500万円を貯められたのはすばらしいですね。この1500万円を減らさないように運用していくことが、老後の暮らしの質をある程度決めるのかもしれませんね。そういう意味では、虎の子の簿外会計、へそくりと言えそうです。

 

 結論としては、新を含めたNISAとiDeCoを継続、保険はもう増やさないということになります。今後20年以上運用して、1.3倍にしかならない商品はちょっと厳しいですね。

夫婦別会計でこっそりお寿司を楽しむのは違う

夫婦別会計でこっそりお寿司を楽しむのは違う

 共済系などの掛け捨て保険商品のカタログを取り寄せ、今の保険と見比べてみるとよいですよ。見比べて、今の保険内容がカバーできる掛け捨てに入ればよいのですね。

 

 見直して、解約となると50万円はいささかもったいないといえばそうです。しかし、今後数十年の出費を考えるとまだ軽いです。着実な運用をして、取り戻せばよいのですね。

 

 ご質問ありがとうございました。

 

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太陽光発電所、セカンダリのお話です。

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個別株投資と投資信託やETF投資はどちらがよいのか。

個別株投資とETF投資はどちらが良いのか

 個別株投資とETF投資はどちらが良いのでしょうか。ずばり、これは確実性と不確実性の話になりますね。

 

 個別株投資の場合、得意不得意が鮮明に出ます。得意な人はETFを上回る成果を出せます。不得意な人は、ETF以下の運用になります。特に、この10年で成果が出せていないならば、個別株投資を見直してもよいでしょう。

 

 理由は、多くの人が勝っている相場だったからです。マイナスになっているようでしたら、見直しは楽ですね。よほどのことがない限り、マイナスにならない相場だったからです。

 

 また、個別株とETF、S&P500とのリターンを比べてETFのほうが勝っているならば、やはりETFで十分ということになります。もちろん、視点が改善され、パフォーマンスが向上することもあり得ます。そこの見切りをいつするのか、という話になります。

 

 さて、今回は個別株投資と投資信託やETF投資はどちらがよいのか、ということでご質問を頂戴しています。

成果の出ない個別株投資を投資信託やETFへの投資に切り替えたい。

たぱぞうさん

 ふとしたことから知った米国株の購入開始。たぱぞうさんはじめ米国株投資の方のブログに出会って、人生観が変わりました。

 

 ブランドものやイタリア製のスーツは全てGUやメルカリに。惰性で持っていた銀色の金属カードも楽天カードに(笑)


 コンパクトな生活も全く苦ではなくなってしまいました。
(もちろん楽しむべき時にはきっちり対価は払って楽しんでます)

 

 当初ひたすら個別株中心に購入しておりましたが(下段参照。惨憺たる結果…)、徐々にETFにシフトし現在はS&P500を中心に高配当ETF少々といった形で投資しております。
コロナ暴落時には集中投下する計画も達成しました。


 この時ハイテク系を初めて購入したことにより、今のところは資産増加に寄与。といった状況です。

 

 さて、ここ5年間はほぼ買いでしたが、気づけば資産が5000万円を超え、またNISAも満期を迎えることになり、一旦立ち止まって今後の方針を検討しております。


 ですが、周りに相談できる人もおらず、こんな方向感でよいかと相談させて頂きたいと思いました。

■資産合計:5,200万円

  • 投資可能な現金(生活防衛費以外):400万円
  • 株式【】内は代表的な保有銘柄、比率多い順

 <課税口座>

  • 個別株:1,200万円(損益:-150万円)
  • ETF:2000万円(損益:+600万円)

 <非課税(NISA)>

  • 個別株400万円(損益:-80万円)
  • ETF:450万円(損益:+10万円)
  • その他資産 ビットコイン、貴金属、他:500万円(損益:+100万円)
  • iDeco、確定拠出年金:150万円
  • (教育資金として:320万円、児童手当:200万円(手を付けず)は別途確保予定)

■家族構成と収入状況

  • 夫(40代前半、自営業(合同会社)):100万円/年 → 業績が安定しない状況のため報酬抑制中。安定すれば5~600万円/年の手取りになります。
  • 妻(40代前半、会社員):900万円/年 → 在宅による残業減少により700万円程度
  • 子(幼児)一人

※配当収入:80万円/年

 

■今後の人生設計

 妻は安定した収入状況ですが、ストレスの高い職種のため5年後にはセミリタイアし、夫側の自営業を二人で運営。

 手取り収入は200万円/二人+配当収入(150万円目標)でコンパクトな生活をしようかと考えております。

 ※突発的な資金は株式を取り崩して対応。


■ご相談事項
 今後の方針についてどうしたものかと考えが定まっていません。

 5年後のセミリタイヤ(妻)に向け、ポートフォリオの見直しをした方が良いのではないかと考えております。

 

①S&P500か高配当(VYM、SPYD)かが定まっていない。

 個別株の怖さを思い知りました。性分として細かな業績分析等は向かないことが分かりましたので(笑)、処分していった方が良いかと考えております。


 現金収入があるうちは、S&P500投信の方が良いのか、はたまた今後を見越し配当収入の仕込みとして高配当ETFを買い進めていくべきか。

 (先日のブログのテーマでもありましたが、永遠のテーマですね・・・)

②ハイテク株

 資産増加の一番の立役者だったハイテク株ETFですが値上がりを待ちたい気持ちと下落の懸念が拮抗しております(笑)
 ⇒モヤモヤとした気持ちがある以上保有に向いていないんでしょうか。

③5年経ったNISAについて

 ①②を踏まえ、以下のような方針で考えておりますが、お気づきの点はありますでしょうか。

  • 個別株(含み損)を課税口座に変更し売却、ハイテクETFの値上がりとぶつけて処分していく
  • ETF ロールオーバーし一旦保有を継続

④新規投資について
 今後、安定的な会社員の現金収入が無くなることを考えると、新規に投資は控え、現金比率を上げていった方が良いでしょうか。

 

 とりとめなく、定まっていない質問で申し訳ございません。ブログのネタになれば是非ご回答を頂けますと有難い限りです。

個別株から投資信託やETFへのシフトは、過去から見て正しいですね

 個別株の傾向に見切りをつけ、ETFに乗り換えたのは適切でしたね。ただし、「もやもや」と言われていますから高リスク商品はリスク許容度からして合わないのでしょうね。

投資信託やETFは経済成長に簡単に乗ることができる投資

投資信託やETFは経済成長に簡単に乗ることができる投資

 損益を通算していく流れも適切ですね。成果の出ない株を持っていると、資金効率が悪くなりますから切り替えでこれもよいでしょう。

 

 独立を視野に入れていらっしゃいますが、基本はS&P500などの「切り崩し」でよいですね。配当は魅力ですが、決算をみて持続性を判断せねばならず、個別を減らしたいというお気持ちとはずれますね。

 

 独立を考えると、確かに手元資金は少なめですね。しかし、喫緊で現金が必要というわけではないですから、今後労働収入が入ってくる時点で調整をしていけばよいですね。

 

 あとは、メールをしたとおりですね。ミニマムな生活で時間的、精神的な自由を得る、それも一つの選択ですね。私もそうしています。ともにがんばりましょうね。

 

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介護のために退職、資産運用に本気で取り組みたい

介護・看護と退職、休職はある意味では切っても切れない関係

 介護や看護のために退職を選択する人は少なくありません。

介護、看護のために前職を離職した人数

介護、看護のために前職を離職した人数

 毎年、10万人前後の人が望む望まざるにかかわらず、退職という道を選んでいるのですね。今回は、好きな仕事を退職し、家族の介護、看護のために資産運用のノウハウを知っておきたいということでご相談を頂戴しています。

介護・看護のために退職するが、資産運用で生活を安定させたい

 Twitter、YouTube、ブログを拝見しています。

 

 ご相談させて下さい。

 

 2人目の子供が重度の脳性麻痺で生まれ、保育園に預けることを断られました。現在公務員ですが、育休3年取得後に泣く泣く退職予定です。今後の資産運用のことで相談したいです。

夫 42歳 育児時短制度をしばらく利用 月収20万円
本人 41歳 子供が3歳になるタイミングに退職
子ども 2人
    12歳 元気な男の子
    2歳(重度の脳性麻痺) 女の子
    毎月特別児童扶養手当、重度障害児手当あり 月80000円ほど支給あり。

 月の収入は30万です。月に投資に回せるお金が5-15万ほどしかありません。

 

資産

  • 500万 日本株(主に高配当株)
  • 1000万円 VOO
  • 200万円 VYM
  • 100万円 RWR
  • 1000万円 現金

 祖父母から子どもたちへ相続あり。

 1000万円 教育資金贈与信託 昨年契約
 (一度にもらうのではなく使用した教育費が毎年口座に入金される)

 1000万円 特定障害贈与信託 昨年契約 

(一度にもらうのではなく、毎月5万円口座に振り込まれる。)

マンション 車あり ローンなし

 

 第二子妊娠中から資産運用について必死で勉強し、日本株を始めて3年目です。500万の資金で年120万円(税引き後)の利益を出しています(過去3年)。リスク覚悟でやっていますが、これから無職になるので多少の不安があります。

 

 質問は2つあります。

 

1つ目 リスク覚悟でやっている日本株の資金500万円を、何か違う方で運用できないでしょうか?

2つ目 専業主婦になり、入金できる金額が減る中で、私たち家族の資産でどのように配分して投資していくと良いでしょうか?

 

 本当は公務員を定年まで続けたかったですし、仕事が好きでしたが、障害のある子供を産んで、現実は思うようにいかないことを知りました。

 

 ただ、資産運用や投資の勉強をしたおかげで、悲観的になる時間は減ったと思います。仕事に向けないエネルギーを子どもと資産運用に注ぎたいのです。

 

 ご相談にのっていただけないでしょうか?よろしくお願いします。

介護のための退職も、今までの資産積み上げが大きい

 悲観的になる時間が減ったとのこと、何よりです。幸いにして、祖父母からの贈与があり、なおかつお住まいもあるということですね。今までの関係性や備えがしっかりされていた分、揺るがない生活基盤を感じます。

 

 公務員さんということで、お子さんに関してはすでに行政の窓口などにはご相談されたということでしょう。

 

 地域によっては、行政のみならず士業団体などがサポートをしていると聞きますが、それも十分検討されたと思います。その上での保育園の断念ということでお話を進めます。

 

 仰る通り、重度障碍、特に医療的ケアが必要になると財政、健康安全的な課題から行政がサポートをしきれないケースがあります。

 

 その上での資産運用ですが、現金が多いのでそれを投資信託などに置き換えていく方向になりますね。

 

 すでに日本株での個別株なども取り組まれているということです。日本株の個別は投資対象としては上級者向けですね。米国株の投資信託などとは違う性質のものです。難易度と政策などを含めた環境が全く違うのは、すでにお分かりかと思います。

 

 その上で、今までの取り組みを振り返り、成果が出ていないものはキャッシュにして、徐々に投資信託に移し替えるという方向でよいでしょう。リートや日本株は特に成績が良いものでないならば、乗り換えてしまうほうが管理が楽です。ダメなものはいつまでもダメなことが殆どだからです。

 

 一気に投入するのではなく、徐々にですね。さらに、最終的な投資信託と現金の比率を決めておきます。守るならば5:5,リスクが取れるならば7:3ぐらいでリスク資産でよいでしょう。

 

 お子様の将来と、ご自身の老後に備える。そのためにいくらあると良いのか。そういう視点での資産形成になります。すでに4800万円の資産とお住まいがありますから、無理せずですね。

 

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当ブログでは、長年の経験から一貫して保守的な海外資産運用をお勧めしています。

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投資の必要性と必然性をどのように考えるか

投資における必要性と、私たちを悩ませる必然と偶然

 投資は不確実なものですね。一方でお金は必要なもの、できれば確実性ある運用をしたいものです。しかし、この必要、必然、偶然が絶妙なバランスで紡ぎ合っており、私たちを悩ませるわけです。

 

 今回は潤沢なご収入がありつつも、その狭間で投資手法をどのように描くべきか、ということでご質問を頂いています。

今後の人生を考え、FIREも視野に入る。投資の幅を広げるか迷う

たぱぞう様

 いつも大変勉強させていただいております。

 米ドル建て資産を中心に投資を進めてきましたが、今後の方向性についてアドバイスいただけますと幸いです。

 

【現在の状況】

・年齢: 50代前半 (専業主婦の妻がおります)

・年収: 約2,500万

・資産状況:
 -日本円: 約1,000万円
 -米ドル: 約150,000ドル(ほとんど定期預金)
 -日本株: 約1,500万円
 -米国株: 約250,000ドル
 -債券: 約400万円(米ドルMMF、MRF、米国債)
 -投資信託:約900万円(S&P500、全米株式、全世界株式、NASDAQ100など)
 -米国ETF:
     -VYM: 約50,000ドル
     -BND: 約20,000ドル
     -SPYD: 約13,000ドル
    -ロボアドバイザー: 約700万円(2社を利用)
 -ソーシャルレンディング: 約400万円(5社を利用)
 -仮想通貨:
     -ビットコイン: 約25万円
     -イーサリアム: 約25万円
  ※上記に加えて401kが現在評価額で約1,900万円

 

【毎月の投資状況】

 -投資信託:
     -SBI・バンガード・S&P500: つみたてNISAで 33,333円
     -楽天・全米株式インデックス: 30,000円
     -eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー): 50,000円
     -大和-iFreeNEXT NASDAQ100インデックス:  30,000円

 -米国ETF:
     -VYM: 2,000ドル
     -BND: 1,000ドル
     -SPYD: 600ドル

    -ロボアドバイザー: 各社 50,000円ずつ (計100,000円)
 -仮想通貨:
     -ビットコイン: 10,000円
     -イーサリアム: 10,000円
  ※401Kはインデックスファンド 米国株式:日本株=60:40で拠出

 

【アドバイスいただきたいこと】

①新NISAの活用方法について

 現在投資している投資信託を一部増額して、全てNISAでの投資にしようと考えております。新NISA枠を有効活用するため1655や2588などのETFや個別株で配当を狙うなど投資商品を増やした方が良いでしょうか?

 

②米ドルの扱いについて

 現在米国ETFの積立をしておりますが、残りの米ドルも早めにETFに切り替えていく方が良いでしょうか?その場合、どの程度のペースで切り替えていくべきでしょうか?


 また、より配当を増やすためにアクティブETF (JEPIやJEPQ)なども検討した方が良いでしょうか?

 

③ハードアセットへの投資について

 現在はハードアセットは知識もないため手を出していないのですが、効率性、分散を考えた際には検討した方が良いでしょうか?

 

 その場合、最初の取り組みとして適切なものがあればご教授いただけますと幸いです。ちなみに現在は不動産や太陽光についてはソーシャルレンディングで投資しております。(ただし現在は追加投資はせずに償還されたものを再投資しています。)

 

④60歳までにFIREを検討する場合の資産構成の見直しについて

 選択肢の一つとしてFIREを考えております。ただ、その場合にはインカムゲインを少しでも増やす必要があると思っているのですが、現在の資産構成の見直しなど含めてアドバイスをいただけますと幸いです。


 趣味なども含めて年間の支出は1,000万円を想定しておりますため、実現が難しい場合は60歳までは給与を下げた状況で働くことも念頭においております。

 

 長文失礼いたしました。お時間あるときにご確認いただけますと大変ありがたく存じます。よろしくお願い申し上げます。

投資における必要性と偶然は永遠の課題と言って良い

①ETFと投資信託、分配金を求めるかどうかですね。おっしゃる通り、NISAなのでインカムが課税がされないのが良いところですね。私は基本はインデックス投資をお勧めします。

 

 しかし、直近でインカムを求めるならば高配当株投資へのシフトも検討されてよいでしょう。

 

②今のマーケットは決して安くはありません。よって、急ぐ必要もありません。5年を目安に、その間にリセッションがあれば投資を加速、ぐらいの気持ちで十分です。投資商品が多岐にわたり始めています。アクティブはこのさい検討外でよいでしょう。

投資の必要性と必然性をどのように考えるか

投資の必要性と必然性をどのように考えるか

③ご資産がおありなので、法人化は可能ですね。私はハードアセットの投資は好みですが、向き不向きもあります。レバレッジに対しての捉え方次第でもあります。

 

 なにかフェーズを変えようと思ったら、リスクへのエクスポージャーを高める必要が出てくるのは事実です。しかし、今しっかりしたお仕事があり、定年も見えてきた状況でそのリスクが適当か考えてみたいところです。

 

 私は定年まで時間があったため、フェーズを変えるためにリスクを取りました。

 

④インカムを増やすならばレバレッジの効くハードアセットが一番ですが、今は物件が高く、以前より利回りが落ちています。とはいえ、年収が大きいですから、法人規模まで売り上げを持っていくのは不可能では無いですね。

 

 しかし、必要性とのバランスになります。

 

 投資は必要性はあっても必然性が100%というわけにはいきません。偶然性が排除できない部分があります。そこが面白いところでもありますが、同時に悩ましいところもでもあるのですね。

 

 悩みつつ、考えつつ、あとはメールした通りです。

 ともにがんばりましょうね。

 

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