たぱぞうの米国株投資

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太陽光発電所の売却手続きとセカンダリ市場について徹底解説!

太陽光発電所の売却と中古セカンダリ太陽光発電市場の広がりと現状

 太陽光発電所は依然として人気があります。

 

 経済産業省の改正FIT法により当初からかなりのルール変更がありました。しかし、現在でも投資商品として不動の人気と言ってよいでしょう。

 

 ただ現在は人気ゆえに、発電所を建てられる場所も少なくなってきています。また、既存施設の販売が好調だったため、以前に比べると新築の発電所は市場から「かなり」少なくなってきています。

 

 それでも、まだまだ太陽光投資に対するニーズは変わらず、購入希望者は多いです。不動産もそうですが、数に限りがあるにもかかわらず、購入希望者が多い。そのような傾向ですね。

太陽光発電所の売却マーケットとセカンダリ

太陽光発電所の売却マーケットとセカンダリ

 理由としては、不動産融資が以前より厳しくなったことがあります。一棟ものへの融資などは顕著ですね。特に新規参入者へは厳しいです。また、コロナ融資が潤沢で、手元の運転資金を遊ばせないために、太陽光などに資金が向いている例もあります。

 

 いずれにしても、太陽光は法人の売上を作る一歩としても依然人気があると言ってよいでしょう。

 

 近年では中古太陽光に注目が集まり、市場価値が上がっています。現在売却を考えていなくても、市場価値を知るために、査定依頼をする方も相当数増えてきているのが現状です。

 

 ところで、安定した売り上げなのに、なぜ中古セカンダリ太陽光として売る人がいるのでしょうか。

なぜ中古セカンダリ太陽光発電所として売却するのか?

 では、なぜ中古セカンダリ太陽光発電所として売却する人がいるのでしょうか。いくつかの理由があります。

 

 1つめは撤去費用積立金の徴収を意識していることが挙げられます。撤去費用積立金は、運用開始から11年目を迎える発電所が対象となります。

 

 どれくらいの費用かというと、買取単価(FIT単価)により異なりますが、売電収入の約5%ほどです。5%というと、年間200万円の売電収入であれば約10万円となります。金額としては知れていますが、中古発電所の売値が良いために売却検討をされるということになります。

 

 2つめはインボイス制度です。今までは税込みで得られていた売電収入も、実質税抜金額となる可能性があります。金額としてはこれも極めて大きいというわけではありません。しかし、益税として得られていた法人にとってはちょっとした存在になります。これも金額としては知れていますが、動機の1つになっています。

 

 3つめに償却です。これが最も売却に際して大きい理由です。一括償却や定率目的で購入した法人が、十分に償却メリットを得たと得たとして出口を取るパターンです。

 

 特にコロナショックで売り上げが落ちた法人にとっては売却により利益を得る、いったん手金を確保するなどの選択肢になり得ます。償却を取り切ったことを売却の理由とするのは、資産の入れ替えなども意識した前向きな理由と言ってよいでしょう。

 

 以前は売却後、次のオーナーさんが買うためには融資が付きにくく難しいところがありました。現金購入のみだったのですね。しかし、今は融資が付くため、セカンダリもマーケットとして成熟してきました。

実際に中古セカンダリ太陽光発電所として売却をする手続き

 ここ1年で売却を検討し始める人が増え、太陽光市場には中古の発電所が増えてきています。売却理由としては先に挙げた理由があります。買い手の事情としては、融資があります。

 

 以前は中古セカンダリ太陽光発電所には融資が付きにくい傾向にありました。しかし、今は新規太陽光発電所と変わらないぐらいに融資が付く傾向にあります。

 

 そのため、すでに売電実績がはっきりしているという理由から、あえて中古セカンダリ太陽光発電所を選択する方も増えてきています。また、昔の固定買取案件のため、比較的大きな発電所になるという点もプラスに作用しています。

 

 では実際に売却を進めるにはどのような手続きになるのでしょうか。だいたい、以下のような流れになるのが一般的です。

 

  • 概算査定→必要資料提出→現地調査→買取価格決定→買取契約→決済

 

 まずは査定申込を出したら、必要事項をまとめ、業者が概算査定額を算出します。次に査定に必要な資料を揃え、現地調査をしてもらいます。そして諸々の調査を終えたら、契約と決済の準備に進みます。

 

 査定から決済までの期間としては、最短1ヵ月ぐらいです。遅くとも通常2ヵ月前後で完了をすると思っておけばよいでしょう。

 

 中には完全にほったらかしで発電所の状態が悪くなっていたり、盗難などで事業譲渡ができなかったりするものもありますが、例としては特殊と言ってよいでしょう。だいたいはメンテナンスパックなどで人の手が入って管理をされているからです。

 

 もっとも、発電実績や土地登記の書類など必要資料がそろわないと買取されない場合もあります。そうならないように、また迅速に査定してもらうためにも、事前にある程度事業実績として資料を発電所ごとにまとめておきたいですね。。

 

一方で買取ができない可能性の高い案件としては、以下に該当するものです。

  • 発電用地の接道が悪く、現地までたどり着けない物件
  • 認定地番と発電所地番が異なる案件
  • 土砂崩れを起こして修繕をしていない案件
  • 経済産業省の改正ルールにより事業譲渡ができない案件

査定金額よりも下がるケースとしては、以下に該当するものです。

  • フェンスが未設置の案件
  • 遠隔監視が未設置の案件

 あくまで例ですね。当然ながら全てが当てはまるわけではありませんが、参考にされてみてください。

太陽九尾発電所の売却事例

 実際にこれまで売却できた発電所としては、買取単価18円のものから36円のものがあります。14円のものは日が浅いため、殆ど出てきません。

 

 規模は様々ですが、パネル容量が80~110kWで、2~3年経過の発電所が比較的成約に繋がりやすい印象です。

 

 買取単価の高いものであれば、50~60kW程度のものでも人気があります。


 まずは簡易査定をしてみて、いつでも売却ができるような準備をしてみても良いでしょう。

 

 売却希望の方は、買取を積極的に行い始めている私の知人をご紹介できます。こちらのお問い合わせからご連絡ください。当然ながら、簡易査定は無料となっています。

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