たぱぞうの米国株投資

米国株投資ブログ。某投資顧問のアドバイザー。メディア実績/日経マネー・ヴェリタス・CNBC・ザイなど

社会分析

労働組合費が高すぎて、労働組合をやめたくなります。

日本の労働組合はオープンショップ制に基づく 労働組合は労働者の地位や待遇の改善を目指して作られた組織です。日本の場合は企業別労働組合や職域別の労働組合という形が多いですね。各企業の労組、職域に関しては自治労などが該当することになります。 雇…

家庭でできる金融教育の本質

家庭でできる金融教育の提案 金融教育の必要性が叫ばれています。金融庁も金融教育についてのページを作成したり、講師を学校に派遣したり、様々な対応をしています。ここでは、なぜ学校に金融教育が降りてこないのかに触れ、家庭でできる金融教育について紹…

世界の時価総額ランキングトップ50【2018年】

世界の時価総額ランキングトップ50 世界の時価総額ランキングです。日本円換算は110円でしています。バブル期にはトップ10に日本企業、とくに日本の銀行が多くランクインしました。それから30年を経て、日本企業は32位にトヨタがランクインするの…

家庭の支出と収入の平均はどれぐらい?

家庭の支出と収入の平均を探る 一般的な家庭の支出と収入はどの程度なのでしょうか。大まかに自分の家の家計を知っていても、よその家のことは意外に知らなかったりします。たぱ家の場合は40万から50万円の支出があります。 どうにかこうにか削りたいと…

老後に必要な不労所得金額はいくらなのか

老後に必要な不労所得金額はいくらなのか 私たち現役世代はせっせと貯蓄あるいは投資に励んでいます。人によってその目的は様々です。 子どもの学費 住宅購入資金 セミリタイア資金 老後の生活のため このような理由の人が多いのではないでしょうか。 最終的…

人口減少社会を生き抜くシンプル投資術

米国株はいつまで買えるのか 何事にも期限というものがあり、未来永劫続くものというのはありません。ある意味では無常観とも言えるものです。始まりがあれば、終わりがある。それが物事の道理です。ある意味では、すべては刹那なのです。 では、私たちが投…

資金循環統計からみる日本の金融資産

資金循環統計からみる日本の金融資産 家計の金融資産 民間金融機関貸出の内訳 政府の金融負債 日銀の国債保有が歴史に残るレベルで激増している 金融資産の主役である円の価値が毀損する可能性はあるのか 資金循環統計からみる日本の金融資産 日本銀行が3月…

年金支給開始年齢は68歳と言わず70歳にしたほうがいい

年金支給の開始年齢引き上げは効果的手段 人類の有史上、かつて例を見ない勢いで進行しているのが日本の高齢化社会です。特に戦後すぐに生まれた団塊世代、その団塊世代の子ども世代である団塊ジュニア世代の人口は大きいです。これらの世代が高齢者になった…

セミリタイアを誰でもできる時代になった

セミリタイアを誰でもできる時代になった ほんの10年ぐらいまで、セミリタイアというのは限られたごく一部の人の選択でした。海外投資が難しかったこと、不動産投資の手法がそれほど確立されていなかったこと、理由は様々です。

実質GDPの各国比較と株式投資

実質GDPの各国比較と株式投資 端的に国の豊かさを示す数字としてGDPがあります。このGDPには名目GDPと実質GDPがあります。名目GDPから物価変動を差し引いたものが実質GDPです。 ある国のGDPが100兆円だとします。翌年120兆円になったとします。名目GDP…

住宅ローンを組んで郊外の新築住宅を買うということ

住宅ローンを組んで郊外の新築の家を買う 新築住宅は買った瞬間に値下がりをする 郊外の新築住宅は値上がりの可能性がゼロである 郊外の新築住宅は、将来の売却さえも難しいかもしれない 住宅ローンを組んで郊外の新築住宅を買って成功した例 郊外の市役所に…

一流を目指すということ、二流三流で生きるということ

仕事で一流を目指す 今日は少々閑話休題的につれづれと書いてみたいと思います。 日本人の仕事への情熱、プロ意識というのは素晴らしく、個々の意識の高さが今の日本の繁栄を支えてきたことに疑いの余地はありません。 かくいう私も、仕事において一流になり…

年賀状をやめたことによるメリットデメリット

年賀状をやめることと投資の関係 年賀状というのは投資脳をちょっと刺激するところがあります。 年賀状には「みんながやっているからやる」という性格があるからです。この、「みんながやっているからやる」ことを疑うのは投資においても生かされる視点です…

日本の労働生産性の低さと企業不祥事

労働生産性の低さは今に始まったことではない 日本の労働生産性の低さは今に始まったことではありません。日本の経済成長が著しかったころも低いままでした。経済が停滞し、スケープゴート的に焦点化され始めているような印象がありますが、そうではありませ…

いざなぎ景気超え、戦後2番目の長期景気拡大期の日本

いざなぎ景気を超えて戦後2番目の長期景気拡大期 第2次安倍内閣が発足した2012年12月から「緩やかな景気回復基調」が続いています。高度成長期である1965年11月から1970年7月までの景気拡大期を「いざなぎ景気」と言います。 2012年12月から2017年9月まで景…

人生100年時代構想会議と働き方改革

人生100年時代構想会議とは 衆院解散選挙に伴い吹き飛ぶ可能性もありますが、人生100年時代構想会議なるものが始まりました。政権がどこになろうとも、社会保障の見直しは喫緊の課題であることは間違いありません。 そこで、ちょっと取り上げてみたい…

アメリカのGDPの特異性

アメリカのGDPと諸外国を比べる 米国株投資が有利なのは2つの理由があります。 成長国であること 法整備がされていること ずばりこの2点です。米国は先進国で数少ない人口増加国であり、成長国です。また、株主保護という意味では世界に類を見ないレベルで…

国民生活基礎調査から分かること

男性は腰痛、女性は肩こり 厚労省が面白い資料をアップしていましたので、ここでご紹介します。 男女とも、肩こりと腰痛に悩まされているということが分かります。私もかつては腰痛もちでした。ぎっくり腰で入院したこともあります。万人向けかどうか分かり…

厚生年金料率引き上げと構造的問題

厚生年金料率引き上げは一応打ち止め 2017年9月から厚生年金の料率が18.30%になりました。厚生年金保険料というのはこのようになっています。 毎月の保険料額=標準報酬月額 × 保険料率 賞与の保険料額=標準賞与額 × 保険料率 これを事業主と被保険者が半分…

世帯当たりの平均貯蓄額と平均借入額

年齢別、世帯当たり平均貯蓄額ー平均借入金額 厚生労働省が世帯主の年齢別に見た1世帯当たり平均貯蓄額ー平均借入金額の調査結果を公表しています。現在の日本の一般的な家庭における家計が透けて見えますので、ここに紹介します。 調査の概要|厚生労働省 …

子どもの数の推移から分かる投資適格国とは

子どもの数が減っている 子どもの数が減り続けています。総務省の出している「子供の推計人口」という統計資料によると36年連続での減少となっています。子どもの数は、この統計を取り始めた1950年以降で最少となっています。 なお、ここで定義してい…

セミリタイアの条件とは

セミリタイアとは あまりに忙しい日常で人生を埋めてしまうことのリスク。人生二度無しと言われますが、果たしてそのような後悔のない人生を100人中何人が歩んでいるのでしょうか。 せっかく生まれてきたから本当にやりたいことをやって天寿を全うしたい…

世界長者番付2017&2016から見る世界経済

世界長者番付2017 フォーブス誌が公表している世界長者番付表の紹介をします。日本語版では年に一回ですが、英語版では常時変動、リアルタイムで公開しています。ここでは、日本語版を引用します。 氏名 資産額 関連会社 年齢 国 1 ビル・ゲイツ 860億ドル …

公務員の定年延長が意味すること

国と地方公務員の定年延長 公務員の定年が現行の60歳から65歳に引き上げられようとしています。早ければ2019年度から段階的に引き上げるとみられています。公務員の人事に関することは人事院が勧告を出す形で実施されています。 その人事院が「定年…

3分でわかる年金運用

年金運用を紹介します。 私たちが支払っている社会保障費の1つの柱に年金があります。この年金の運用に関してのレポートが出ていますので、サラッと紹介します。 私たちの年金積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が委託して運用をしています。…

平均所得の推移と世帯格差

平均所得の推移と世帯格差 日本はかつてに比べて貧しくなった、年収が上がらない、という声を聞きます。この年収が上がらないというのが少子化の原因の一つであり、いっこうに楽にならない生活の大きな理由といってよいでしょう。 それでは、平均的な世帯で…

副業とは何か。意識と実態を探る

現在の給与に満足している人はわずか14.4% http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20170428_02.pdf 明治安田生命の「お金に関する意識調査」で、副業に関わる調査がありました。ここに紹介します。 まず、現状の給与に満足してい…

お小遣いの平均額は25000円。家計の平均像とは。

お小遣いの平均額は25000円 夫婦の家計管理の方法は様々あります。 妻が管理 夫が管理 別々で管理 日本の家庭の場合、多くは夫が働き、妻が家計を管理するという形が多いです。妻が働き、夫が家計管理をするのはレアケースと言っていいでしょう。

人口減社会を生き抜く資産運用術

急激に人口が減少し、今後80年で4000万人割れも 日本の人口は2004年にピークを迎えた後、減少に転じています。人口は今のままだと反転することなく減り続けるという予測です。 2004年 1億2784万人 2030年 1億1522万人 2050…

実は戦後3番目の長期景気拡大期にある日本

戦後3番目に長い景気拡大期を迎えている あまり好況感は実感されませんが、今は戦後3番目に長い景気拡大期の真っただ中です。内閣府経済社会総合研究所に関係する研究会である景気動向指数研究会が興味深いデータを示しているのでここで紹介します。