たぱぞうの米国株投資

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40代でのサイドFIRE、高配当米国株と外国税額控除の考え方

FIREにあたって、税および社保への備えをしておくのは大事

 FIREにあたって、税や社保への備えは大事ですね。例えば住民税は前年の所得にかかるものですし、国保はサラリーマンには馴染みが薄い存在です。とはいえ、多くの人がFIREに到達している今、情報量も多く何ら恐れることはありません。

 

 さて今日は、40代のFIRE及び外国税額控除に関してのお話です。

個人事業主として生きていくが、高配当株と外国税額控除が気になる

たぱぞうさん、はじめまして。

 

 いつも楽しく拝見しております。

 ブログに出会ったきっかけは確か2017年〜18年くらいでしたか、米国株の個別銘柄を調べていたときだったと記憶しています。

 当時米国株に言及していらっしゃる方は少ないなか、たぱぞうさんのブログは穏やかな語り口ながら読み応えがあり、今も折に触れてブログ記事を読み返しております。

 

 私も幸いにして一定の資産を築くことができたため、今年中に退職し、今後は自分のスキルを活かした個人事業主での活動を週に2,3日ほど行って暮らしたいと考えています。

 しかしその際、このブログを知ったきっかけである米国株の出口戦略についてお伺いしたいのです。

 

【家族構成】

夫42歳

妻43歳

子ども11歳、9歳

【資産内訳】

持ち家

23区マンション・ローン返済済

 

金融資産

夫(私です):会社員・年収750万

国内個別株4900万

米国個別株5800万

投資信託(ほぼオルカン)3200万

 

妻:パート・年収100万)

投資信託(ほぼオルカン)1300万

定期預金400万

 

子ども

ジュニアNISA 1300万×2

祖母からの教育資金一括贈与 500万×2

その他

仮想通貨(BTC,ETH)1400万

 

【生活費】

500万/年

 

 子どもの資産には手を付ける予定はありませんし、仮想通貨は一旦おいておくとして・・本題です。おそらく個人事業主での年収は200-250万ほどになると思います。

 

 妻のパートと合算したうえで、生活費の不足分はペーパーアセットの定期的な売却で賄おうと考えています。

 

 つまり現状維持でも200万/年の売却は必要ですし、教育への支出が増えたり、突発的な旅行などにも都度売却益を充当しなければなりません。

 

たぱぞうさんに伺いたいのはその際の米国個別株の売却優先度です。

 

 毎年の確定申告の大きな目的のひとつに、米国個別株の二重課税を取り返すというものがありますが、これはあくまで所得税ありきのもの。

 

 収入がなければ外国税額控除は行えない認識です。つまり今後、収入が下がった状態でのペーパーアセット売却において、米国個別株は優先度がかなり高くなるという認識で間違いないでしょうか。

 

 今後もブログを楽しみに読ませていただきます。

 

 初めにもお伝えしましたが、たぱぞうの米国株投資を折に触れて読み返すことで、自分のスタイルを続けて良いのだと自信を持つことができました。ありがとうございます。

 

 引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

FIRE後の外国税額控除と米国高配当株は相性が良いとは言えない

 ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

 2017年頃からだと、米国株投資が今ほど一般的になる前からの長いお付き合いですね。これまでの資産形成の歩みに寄り添えたとするならば、嬉しく思います。お互いよく増えましたね。

 

 さて、40代前半で、ご自宅のローンを完済した上でこれほどの資産を築かれたのは、まさに素晴らしいの一言に尽きます。お子様の教育資金もしっかりと確保されており、新しいステージへの準備は万全ですね。

40代でのサイドFIREと、米国株出口戦略における外国税額控除の考え方

40代でのサイドFIREと、米国株出口戦略における外国税額控除の考え方

 ジュニアNISAはすでに無くなった制度ですが、積立額が大きく、これからも成長、学費を大きくカバーすることでしょう。

 

 ご質問いただいた米国株の出口戦略についてですが、おっしゃる通り、収入が下がる局面では外国税額控除が取りにくくなるのは事実です。この控除は、ご自身が日本で納める所得税の範囲内で還付される仕組みです。所得税額が少なくなれば、現地で徴収された10パーセントを完全に取り戻すことは難しくなります。


 そのため、ポートフォリオの整理において、外国源泉徴収税の負担が重くなる外国籍アセットから優先的に売却をかけるという判断は個人の税務上は正しいと言えます。

 

 特に配当を出す米国個別株などは、保有し続けるだけで毎年税コストが発生しますから、出口の優先順位としては高くなります。

 

 一方で、無配株や国内株、国内籍の投資信託であれば、この二重課税の問題を気にする必要がありません。最近は円建てで米国株指数が買えますから、選択に入ってくるでしょう。まずは米国株の利益確定を進め、資産全体をシンプルに整理していくのは、今後の生活においても賢明な選択です。

 

 同時に素晴らしいのは、これだけの資産を持ちながら、年間の生活費を500万円程度にしっかりと絞れている点です。この支出管理の規律こそが、土台となります。これならば、資産が枯渇する心配はまずなく、持続可能なサイドFIREになるでしょう。


 今後は、ご自身のスキルを活かした週2、3日の活動を通じて、社会との繋がりを保ちながら、ご家族との充実した時間を過ごされる。素晴らしいですね。

 

 自分のスタイルを信じて歩んでこられた結果が、今の自由な選択肢に繋がっていますね。自信を持って、新しい生活を共に楽しみましょう。

 

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