資産運用と減価償却を踏まえて投資をしていく
資産運用を法人でされる方がいますね。これは永遠の課題です。個人の証券税制は分離課税で恵まれており、一律2割です。一方で、法人での資産運用は法人税率の適用になります。
800万円の壁を超えると税率が高くなります。地方税や預かりの消費税なども含めるとざっくり半分ぐらいの肌感覚になるでしょうか。法人税は軽いという論調もよく見ますが、決して軽くないですね。
特に、今日ご紹介する方のように利益率の高い法人ほどそうでしょう。
減価償却を取るものが特になく、真正面から所得に課税となってくるからです。せいぜい、社用車、出張日当、オフィス兼自宅にかかわる必要経費ぐらいでしょうか。
そういう意味では、法人での資産運用、事業は減価償却をどのように考え、お付き合いしていくかということになります。ひところの太陽光一括償却、融資が付いたころの築古4年償却などが人気だったのはそういうわけですね。
太陽光は一括はなくなりましたが、定率法なので高圧やメガで一撃当てる方は少なくなりましたが今でもいますね。セカンダリが活況なのはそういう事情もあります。
さて、今日は資産運用と利益率の高いお仕事ということでご質問を頂戴しています。
資産運用と利益率の高い仕事と、投資をどう考えるか
初めまして。いつもブログで勉強させていただいております。
投資方向性の相談でメールお送りさせていただきます。お忙しいところ恐縮ですが、お手すきの際にご返事いただけましたら嬉しいです。
まず当方の、状況ですが、零細企業経営でして、広告等に使用する写真の制作に携わるものです。個人事業主7年ほど後、法人化いたしました。
法人化2年目にコロナにぶつかり泣、どうなるかと思いきや、甚大なほどではなく、年商は1500万弱といったところに落ち付いています。
基本的には経費はあまりかからない職種になります。
資産状況ですが、法人には500万、またコロナ融資で300万受けています。家族構成ですが、昨年第一子出産しました。しかしコロナ禍ということもあり、病院の事務で働いておりました妻は一旦退職いたしました。
また来年に保育園に入れるようでしたら扶養の範囲内で働いてもらおうかと考えております。現在は、私の仕事を手伝ってもらっているという形で月5万を入れております。
個人は、日本株が
- 任天堂
- 伊藤忠
- エムスリー 等で計150万。
米株は、
個別株
- APPL
- DIS
- AI
- CRM
- CRWD
- FB
- MS
- MSFT
- PYPL
- TSLA
- TSM
- V
- VHT
- RPRX等で、全体で1000万ほどです。
インデックスは、VTが50万ほどです。
また個人事業主時代から、小規模企業共済加入しております。
これからの方向性なのですが、法人でも資産運用していこうかと考えているのですが、もちろん税理士さんはついていただいているのですが、申告の手間等を考えた際には、投資信託(楽天VTI等)の方が良いでしょうか?
後々は、配当収入も欲しいとは考えているのですが、最初から、ETFや個別株購入するのもありでしょうか?
上記以外でもしアドバイスございましたら是非お伺いさせていただけましたら嬉しいです。厚かましいお願いですがどうぞよろしくお願いいたします。
配当収入は事業所得の分散になりうるが、減価償却などの対策も欲しい
素晴らしい法人化のスタートになりましたね。困難な状況でも利益を出せたというのは、自信になりますね。課題は利益率の高い仕事のため、経費処理がほとんど取れないというところですよね。
この場合は、不動産や太陽光で減価償却を取るというのも1つの方向です。不動産ならば築古建物の償却が使われます。ただし、繰り延べ的な性格がありますね。また、太陽光ならば設備の償却がよく使われます。
一方で投資信託とETFですが、2通りの考え方があります。
まず、米株系の投資信託の場合は配当が出ないことが多いですね。そのため、法人の利益が薄いときに売却して事業所得化できるというメリットがあります。あるいは、赤字が出たときにぶつけてもよいでしょう。
いずれにしても、短期売買ではなく、長期保有で利を乗せていくことになります。利が乗ることが前提ですが、楽観し過ぎないことも同時に大事ですね。近年の相場が良すぎるという視点はどこかに持っていたいところです。
ETFの場合はキャピタルとインカムの両方を狙うことになります。分配金を定期的に出して、事業所得を安定化させるというのが1つです。しかし、欠点としては利益が出ているときに分配金を出すと事業所得化するので、個人の分離課税の税率よりも高くなりますよね。
前者は投資信託の目線、後者は分配配当金のあるETFや個別株の目線になります。
それぞれ、基本を踏まえて税理士さんとご相談されるとよいですね。法人口座で長期で持つならば、ETFや投資信託のほうが取り組みやすいでしょう。個人ほど売買の機動性が高くないからですね。それは都度の税計算、都度の手入れが必須だからです。
いずれにしても、事業と合算することで投資は効率が良くなります。やり方次第では相互に補完しあい、損をしない体制が作れます。利益率が高い年商を生かすためにも、その方面のご人脈を広げられると、事業リスクのヘッジにもなりますね。
あとはメールした通りです。共に頑張りましょうね。
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