たぱぞうの米国株投資

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相続時精算課税を活用してセミリタイアをする

相続時精算課税の基礎基本

 相続時精算課税という制度があります。これは、2500万円まで非課税で生前贈与できる制度です。

 

 相続税と贈与税を一つのものとして考え、課税する制度ですね。高齢になる前に次の世代に一定額を贈与できることから、暦年贈与の非課税枠と天秤で考える人が多いですね。

 

 相続時精算課税のメリットは2500万円の枠内において、税金の繰り延べができることです。相続が必要となった時には、この生前贈与分との合算で相続税が発生することを想定しておかなくてはいけません。

 

 デメリットは、暦年贈与の110万円の非課税枠が使えなくなることですね。いずれにしても、メリットデメリットがありますから、どちらが自分たちに合っているか考え、税理士さんに相談しつつ決断していくことになります。

 

 一般論以上に踏み込むことは税務相談との兼ね合いでやめておきますが、知識としてこうしたやり方があるのは知っておいたほうがいいですね。

 

 さてこうした基礎基本を踏まえつつ、今回は相続時精算課税を視野にセミリタイアを検討する方からのご質問です。

セミリタイアの原資に相続時精算課税を活用していく

たぱぞう様

 いつもブログで勉強させていただいております。

 

 会社員(エンジニア)のコーティと申します。現在、月火木22時退社、水金18時退社という状況で今後の人生を考えると体力的にも厳しいと考え、8年後の45歳で資産1憶&不労所得360万を達成してセミリタイアをしたいと考えています。


 下記①~③に対して、アドバイスいただけると幸いです。

  1. 下記資産運用に対し、問題点・助言等あればご教示お願いします。
  2. 不労所得360万達成に向け、ハードアセット(不動産)を組み合わせたほうが効率が良いと考えているのですが、どのようなスキームが良いでしょうか? 安易に飛びついて失敗するのを恐れています。
  3. セミリタイア後の人生を充実させるべく、どのように生きていくべきか模索しています。

 漠然とフリーランスとして労働収入を得ながら、社会貢献・旅行などしながらの生活を出来たらと考えているのですが、具体的方向性・模索方法等アドバイスいただけないでしょうか?

【家族構成】

  • 私37歳(正社員※エンジニア)
  • 妻29歳(正社員※人事)
  • 子供なし(私が40歳までに1人予定)

【資産】
合計:2500万

  • つみたてNISA(楽天):楽天VTI 100万円<私>、楽天VT 50万<妻>
  • 米国株(SBI):VTI 250万円、VT 250万円、VYM 250万円、SPYD 250万円<私>
  • 貯金:850万<私>、500万<妻>

【収入】
◆合計:920万

  • 手取り600万<私>
  • 手取り320万<妻>

【支出】
合計:420万

  • 家賃:120万 (今後も自由度を優先し賃貸予定)
  • 生活費:168万
  • こづかい:72万
  • 旅行/雑費:60万

【資産運用/年】
◆合計:500万(収入920万-支出420万) ※8年後4000万

  • つみたてNISA(楽天):楽天VTI 40万円<私>、楽天VT 40万<妻>
  • 投資信託(楽天):楽天VTI 24万円<私>、楽天VI 24万<妻>
  • 米国株(SBI):VTI 80万円、VT 80万円、VYM 80万円、SPYD 80万円<私>
  • 貯金:0万<私>、50万<妻>

【生前贈与】
2500万(相続時精算課税にて入手予定)

  • 500万/年で5年かけて米国株に投資予定

 ⇒米国株(SBI):VTI 140万円、VT 120万円、VYM 120万円、SPYD 120万円

生前贈与は有効、セミリタイアは十分視野に入ってくる

 現在2500万円、8年後のトータル4000万円、生前贈与ぶんが2500万円、合計9000万円になる見込みとということですね。運用が順調に行っていれば、1億円を突破している可能性というのは十分あるでしょう。

生前贈与はセミリタイアを近づける有効な手段

生前贈与はセミリタイアを近づける有効な手段

 また、セミリタイアをして独立起業ということですから、収入がきちんと作れればもちろんその確度は上がりますね。奥様が手取りから推察するに社保ありの環境で働いてらっしゃるのも強みになりますね。

 

 もちろん、今のご属性を活用して不動産投資など含めて法人化すると、独立起業での相性は大変良いです。合算で法人経営をしていくことになりますね。私ならば、そうしますね。

 

 ただし、ペーパーアセットのみでの資産運用と、ハードアセットを組み合わせての資産運用は性質が異なります。どちらが自分に向いているのかを今後ゆっくり考え、8年間の中で答えを出していけばよいでしょう。

 

 ちなみに、お子さん1人につき成人までに2000万~4000万程度の出費増になるとされます。これは私の体感としてもこのレンジには妥当性があります。子育てにお金がかかるのは、少子化の大きな原因の一つです。このあたりもご夫婦で意思統一をしておきたいところですね。

 

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