ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】の銘柄分析。コンサル企業の1つ。

ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】の銘柄分析

　ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】のシンプル銘柄分析です。

　バージニア州マクリーンに本社を置くコンサルティング事業持ち株会社です。テクノロジーコンサルティング、分析、デジタルソリューション、ミッションオペレーション及びサイバーソリューションを提供する企業です。

　1914年にエドウィン･G・ブーズがシカゴで開設した経営コンサルタント事務所が事業の始まりです。

　その後ジャームス・L・アレンとカール・L・ハミルトンがパートナーとして参画し、第二次世界大戦中に米海軍関連の仕事を受注したことから公共部門のコンサルティングにも進出しました。

　1943年にブーズ・アレン・ハミルトンに改称し、1953年から海外向けの事業を開始しました。1976年にニューヨークへ本社機能を移転しています。2008年7月事業再編を行った結果が今の姿です。

　その後2010年に株式を上場しました。

　現在のブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】は子会社を通じて、米国の防衛・諜報関連機関および民間企業向けに経営・技術コンサルティングサービスを提供しています。

　Annual Reportでも以下のように説明しています。

「We believe that the U.S. government is the world’s largest consumer of management and technology consulting services.」
（米国政府は、経営および技術コンサルティングサービスの世界最大の消費者であると私たちは信じています。）

　ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】にとって米国政府が重要な顧客であることがわかります。

　2013年、米国家安全保障局（NSA）がテロ対策として極秘に大量の個人情報を収集していたことを暴露したエドワード・スノーデン氏は短期間でしたがブーズ・アレン・ハミルトンに雇用されていました。スノーデン氏の暴露後まもなくして、解雇されています。

　そのようなことがあっても、米国政府とブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】との関係にひびが入ることはなく、いくつもの公共機関との長年にわたる関係が続いています。

　また、直近のAnnual Reportでは

We derived 97% of our revenue from contracts where the end client was an agency or department of the U.S. government.
（収益の97％は、米国政府の機関または部門である契約から得られました。）

　と言及しています。文字通り、米国政府お抱えのコンサルティング会社と言ってもよさそうです。

　そして収益の約半分を防衛関連事業が占めます。つまり、米国の防衛予算に業績が左右されやすい事業構造を持っています。

　米国企業らしくM&Aには積極的です。直近では2017年にAquilent.,Incを買収し、さらにLiberty IT Solutions, LLCを買収することを発表しています。