ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】の銘柄分析
ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】のシンプル銘柄分析です。
バージニア州マクリーンに本社を置くコンサルティング事業持ち株会社です。テクノロジーコンサルティング、分析、デジタルソリューション、ミッションオペレーション及びサイバーソリューションを提供する企業です。
1914年にエドウィン・G・ブーズがシカゴで開設した経営コンサルタント事務所が事業の始まりです。
その後ジャームス・L・アレンとカール・L・ハミルトンがパートナーとして参画し、第二次世界大戦中に米海軍関連の仕事を受注したことから公共部門のコンサルティングにも進出しました。
1943年にブーズ・アレン・ハミルトンに改称し、1953年から海外向けの事業を開始しました。1976年にニューヨークへ本社機能を移転しています。2008年7月事業再編を行った結果が今の姿です。
その後2010年に株式を上場しました。
現在のブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】は子会社を通じて、米国の防衛・諜報関連機関および民間企業向けに経営・技術コンサルティングサービスを提供しています。
Annual Reportでも以下のように説明しています。
「We believe that the U.S. government is the world’s largest consumer of management and technology consulting services.」
(米国政府は、経営および技術コンサルティングサービスの世界最大の消費者であると私たちは信じています。)
ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】にとって米国政府が重要な顧客であることがわかります。
2013年、米国家安全保障局(NSA)がテロ対策として極秘に大量の個人情報を収集していたことを暴露したエドワード・スノーデン氏は短期間でしたがブーズ・アレン・ハミルトンに雇用されていました。スノーデン氏の暴露後まもなくして、解雇されています。
そのようなことがあっても、米国政府とブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】との関係にひびが入ることはなく、いくつもの公共機関との長年にわたる関係が続いています。
また、直近のAnnual Reportでは
- We derived 97% of our revenue from contracts where the end client was an agency or department of the U.S. government.
- (収益の97%は、米国政府の機関または部門である契約から得られました。)
と言及しています。文字通り、米国政府お抱えのコンサルティング会社と言ってもよさそうです。
そして収益の約半分を防衛関連事業が占めます。つまり、米国の防衛予算に業績が左右されやすい事業構造を持っています。
米国企業らしくM&Aには積極的です。直近では2017年にAquilent.,Incを買収し、さらにLiberty IT Solutions, LLCを買収することを発表しています。
ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】の株価チャートと配当
株価は5年で3倍強になりました。2021年の年初に高値を付けてから下落し、回復基調にあります。
直近の配当利回りは約1.7%です。また自社株買いも積極的です。
ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】の基礎データ
- 本社: アメリカ バージニア州マクリーン・ティッカー:BAH
- NYSE上場
- 決算期:3月31日
ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】の売上高と利益
売上高は右肩上がり、営業利益率は概ね20%程度で、売上高に営業利益が比例する利益構造です。コンサルティング事業ですから、売上が上がれば利益も上がるというシンプルな構造でしょう。
ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】のBPSとEPS
BPS、EPSともに着実に成長しています。
ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】のキャッシュフロー
コンサルティング会社ですので、設備投資は少ないです。結果としてフリーCFが多い構造です。
ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】のトピック
前述したように、ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング【BAH】の収益の約半分は防衛関連事業が占め、米国の防衛予算に業績が左右されやすい事業構造です。
2000年以降の米国の防衛予算は増加を続け、例えば2000年と比較して現在は2倍以上です。オバマ政権の後半はやや抑制されていますが、トランプ政権以降は再び増加傾向にあります。
前述したEPSやフリーCFはFY2018以降の成長が目立ちますが、それにはこの防衛予算のポジティブな変化が寄与していそうです。
米国株ならではの広い意味での防衛関連企業の1つということで取り上げました。
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こちらはキーサイト、計測機器メーカとしての存在感は大きいですね。
投資と時間軸を意識したい、というお話です。