たぱぞうの米国株投資

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iDeCoの特別法人税問題をどう考えるか

iDeCoには特別法人税という税金がある

 iDeCoには特別法人税という税金があります。これは国税1%、地方税0.173%、合計1.173%かかるものです。ところが、1999年から凍結されており、今に至っています。

 

 通常、株式取引だと税金は出口の部分、利益に対しておよそ20%かかります。しかし、この特別法人税は「退職年金等積立金に対する法人税」という名の通り、積立金にかかってきます。

 

 約1.2%の税金というと、「軽い」と思われるかもしれません。しかし、積立金に毎年1.2%かかるというと、その重さがわかるのではないでしょうか。所得控除を狙って、預金の性格の強い商品に投資をしていると、運用益が税金に負ける、そういう可能性もあるということですね。

 

 投資信託やETFが0.1%の信託報酬を削るのに心血を注いでいますね。それをはるかに上回る率で課税され続けるということです。

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生命保険協会からhttp://www.seiho.or.jp/info/news/2017/pdf/20170721_1.pdf

 

 この特別法人税自体は、1962年にできたものです。当時は日本経済も右肩上がりであり、金利も高かったことから、この税金を飲み込むだけの運用を上げることは可能だったのでしょう。

 

 しかし、現在はそもそも金利が限りなくゼロに近く、運用も難しいという時代です。iDeCoの特別法人税はまさに時代の遺物と言っていいでしょう。しかし、それでも今に至っています。制度は機能はしていませんが、廃止というわけではありません。あくまで凍結という扱いですね。さて、今回はこのiDeCoの特別法人税に関わるご質問です。

iDeCoの特別法人税が怖くて始めるのを躊躇する

たぱぞう様

 はじめまして。いつもたぱぞう様のブログを拝見させて頂いております。
 たぱぞう様のブログを参考に、積立てNISAで楽天全米株式インデックスファンドに積立てを開始しました。

 

 イデコも所得税控除があり、積立てを開始しようと自分なりに調べていたところ、特別法人税というものを知りました。

 

 現在は凍結中みたいですが、この税金が気になり始める事ができません。もし復活した場合、積立てているだけで税金が取られる。積立てを続けている場合は税金が控除され、それでもプラスだとは思います。


 しかし、家計の事情で積立てが出来なくなった場合、所得税控除は受けられないのに、積立てたお金からは税金が引かれるというような事がおきるのではないかと心配しております。

 

 バブルの時代に出来た税金のようですが、復活はあり得るのでしょうか??

 税金が復活するかしないかはわからない事だと思いますが、たぱぞう様のご意見をお聞かせ頂けたらと思います。

 

 お忙しい事と存じますが、よろしくお願い致します

iDeCoは特別法人税問題を始め、随所に制度設計の古さが見られる

 資産にかかる特別法人税は非常にナンセンスですね。損しても得しても資産に対してかかるという意味では、固定資産税のような側面があり、国にとっては安定税収と言えばそうです。

 

 ただし、iDeCo自体は国民の安定した老後の経済活動に資する制度なはずです。そうなると、繰り返しますが、いささか時代錯誤感は否めません。改めてiDeCoのメリット・デメリットを確認してみましょう。

  • 特別法人税が凍結扱い
  • 毎月167円の手数料がかかる
  • 60歳まで資金拘束がある
  • 証券会社ごとに買える商品がかなり違う
  • 掛け金が1.2万円~6.8万円まで幅がある

 こういうデメリットはつみたてNISAには無いところです。

 逆に、以下のようなメリットもあります。

  • 掛け金が所得控除になる
  • 受取時に「公的年金等控除」あるいは「退職所得控除」が受けられる
  • 運用益は非課税

 このメリット・デメリットを見比べてどう考えるかというところですね。ちなみに、この特別法人税に関する限りは、毎年のように業界団体から廃止の要望が出されています。

 

 私たち、個人投資家も声を上げて、伝えていく必要があると思っています。おっしゃるように、支出の多い時期に積み立てを中止した場合や相場が悪いときには運用がマイナスになることもあるでしょう。

 

 そうした時に、資産からおよそ1.2%取られてしまうのは大きいですね。

 

 仮に自営業者の人が6.8万円を30年積み立てたとすると2500万円近くになります。そうすると、年間におよそ30万円も納税することになります。

 

 サラリーマンが2.3万円を30年積み立てるとおよそ850万です。それでも10万円近く納税することになります。なかなか困った制度ですね。

 

 「おそらく廃止になるだろう」という見込みもありますが、今後の動向に注視して声を上げ続けること必要でしょうね。

 

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