投資信託等の二重課税調整制度とはどのような制度なのか

　投資信託等の二重課税調整制度というものがあります。これは、端的に言うと外国で徴収されていた源泉徴収税が、日本国内で調整される制度です。外国で徴税し、国内でも徴税すると、二重課税になるからです。

　以前は、円建ての投資信託やETFはこの海外での源泉徴収課税が取り戻せませんでした。SBI証券さんが大変わかりやすい図を作成されていますので、引用してみましょう。

　このようにわりと大きな影響がありますね。さて、こうしたことを踏まえてご質問をご紹介いたします。

たぱぞう様

　何時も分かり易い説明、有難うございます。

　40歳半ば迄、投資に興味無く過ごしてきた者です。数年前、勤め先が確定拠出年金を導入し、どうした良いか暗中模索の時にたぱぞう様のブログに巡り合いました。

　お陰さまで、確定拠出年金は順調です。つみたてNISAも始め、浮き沈みもありますがなんとか順調です。

　余剰資金で無理の無い範囲で、たぱぞう様ご推奨のVTIも購入しています。仕事を辞めるのが何時になるか分かりませんが、退職金を受け取るまでに自分の投資スタイルを確立し、退職金を運用出来ればと思います。
(以前の自分であれば考えられない事です)

　しかし、株関係の確定申告は未だした事はありません。何れ額が増えれば確定申告をしなければと思っています。そんな中、たまたま「投資信託等の二重課税調整制度開始」という記事を目にしました。

　自分の読解力では読んでも良い事としか感じられません。そこでお尋ねしたい事が2点あります。

お忙しい中、申し訳ありませんがご教授頂ければ幸いです。

　結論から申し上げますと、メリットしかないですね。確定申告も、外国税額控除目的では不要です。損だし、損益通算では必要です。

　国際法上の常識である二重課税を回避するために、米国株をはじめとする海外投資をする個人投資家は外国税額控除を行ってきました。海外個別株、海外ETFなどは代表的なものですね。

　しかし、分配金を出す国内の投資信託やETFではこれを回避する術がなかったのです。この状態を是正するために導入された制度ということです。

　しかし、全てが対象になるわけではありません。条件を満たす投資信託・ETF・REIT・JDRということになります。

　条件となるのは、外国資産（株式・不動産等）に投資し、分配金を支払っている投資信託等です。すべての海外投資を行っている投資信託、ETFというわけではないことに注意が必要ですね。

　分配金を出していない投資信託の場合は、二重課税とならないという解釈ですね。そのため、分配金を支払っている、という注釈が付くわけです。

　低経費率で分配金を出さず投資効率を上げるような投資信託は、今回は無関係となります。

　ちなみに、下記の東証上場ETFも投資信託等の二重課税調整制度の対象になります。分配金を出すタイプだからです。

※1→　1655は2022年6月21日まで実質0.0825%

※2→　2633は2022年3月30日まで実質0.077%

　もちろん、実質コスト、トラッキングの精度などは引き続いて注視していく必要がありますね。二重課税は海外株投資家が常に向き合ってきた課題です。しかし、ここにきて投資環境はよりよく解決されてきていますね。

　今は、S&P500やNasdaq100といったメジャーな指数は円で買えます。かつては信託報酬面でかなり劣りましたが、それも解決されました。指数のリターンが大変優れているという米国株投資事情を考えると、あえてドルにする意味は急激に薄れました。

　セクターETFへの投資、個別株の投資を積極的にしたい人はドル転の必要があります。しかし、メジャーな米国株指数に積立投資をするような場合は、あえてドルにする必要はない、そんな時代を迎えているのかもしれませんね。

たぱぞうの米国株投資