仮想通貨の税制を考慮した、FIRE計画とは

　仮想通貨の税制は、証券税制と異なり、総合課税です。つまり、自らの勤労所得などと合算されます。また、雑所得なため、５５％を上限とした、非常に高い税率になるケースがあります。数千万以上の規模で稼いだ人などは実感されるところでしょう。

　法人で投資をした場合でも、期ごとに値洗いをしなくてはならず、手間は煩雑です。政府見解は、「証券税制並みにすることは、家庭に仮想通貨を勧めることになる」として、税制の改正には慎重な姿勢を示しています。

　よって、現状の税制のまましばらく運用される可能性が高いです。私たち投資家も、それを踏まえた最適な行動を選択したいですね。

　さて、今回は仮想通貨で爆益を得て、老後の計画がガラリと変わったという方からのご質問を紹介します。

　いつも有益な情報を教えていただきありがとうございます。

　都内の重厚長大企業の技術部門で働く52歳です。年収1400万で持ち家があり残債3800万、毎月15万円のローン（固定金利1.08％）を72歳で完済する予定です。

　管理職となりストレスが多く激務であるため、定年前に早期リタイアすることを考えております。共働きの妻（年収400万）と二人暮らしで、子供はいません。

資産状況は下記のとおりです。

　仮想通貨の比率が高いのですが、2015年にゼロになってもいいと割り切って数十万を投入したのが大化けしたためで、宝くじに当たったようなものです。

　仮想通貨の一部を利確して株に変えることも考えたのですが、雑所得で税率が高いため躊躇しています。現在は年間90万程度（税引き前）の株式配当収入があります。普段の生活は質素で車も保有しておらず、大きな出費といえば年に数回国内旅行に行く程度です。

　働くこと自体は嫌いではないので、サイドFIREとして激務ではない仕事にゆるくかかわることも視野に入れていますが、上記のような状況下で、たぱぞう様でしたらどのようにするかをご教示いただけると幸いです。

　仮想通貨が７５００万円、株式と現金で７５００万円あるということですね。併せて１．５億相当です。加えて奥様も働いていて、お子さんがいらっしゃらない。

　年齢は５２歳、年金開始まで１３年ですね。そうなると、すでにいつでも退職できる状態ですね。全く将来に不安はありません。

　不動産の場所、価格が気になりますが、ローンの金額からして利益が出ている可能性もありますね。その上で私ならばということですね。お言葉に甘えて自由に書きます。

　置かれた状況ならば、転職活動をして転職をするか、退職をすると思いますね。転職が難しく、今の職場にいるとしても年限を決めます。恐ろしいのは、他にやることもないからと言って、ずるずると続けてしまうことですね。

　金融資産もある程度まで行くと、実はあまり変わらなくなります。使い切れないからです。

　特にクルマなどの高級品への情熱がないならなおさらです。一方、残された時間は減る一方です。そう考えると５０代というのは、金融資産も大事ですが、時間も同様に大事な年代ということです。

　１年間の収支を把握し、どの程度あれば十分なのかを算出されると良いですね。私は退職前に３年分の収支データを洗い、大丈夫という結論を出しました。

　退職後は所得が減りますね。転職をされないならば、所得ゼロという可能性もあります。そこで光り輝くのが仮想通貨です。仮想通貨は総合課税、雑所得扱いです。所得が高い人にとっては、高い税率がマイナス材料になります。

　逆に、所得が限られる人にとっては、低税率での運用が可能になります。総合課税であることを逆に生かし、生活費を仮想通貨から取り崩して、低税率で利益確定をしていくということができますね。

　仮想通貨の取り崩しですが、意外に長持ちするように思いますね。キャピタルがあるからです。非常にボラタイルですが、２０１５年当時とはご存じのとおり状況が変わりましたね。

　信用が付加されつつあり、逆に通貨の価値は緩やかに落ちていますね。緩やかと言えど、コロナショックによりその流れは加速したのはよく知られるところです。

　良いアセット、例えば株式、クルマ、時計、仮想通貨、不動産といったアセットの値上がりはそういうことです。そう考えると、仮想通貨は大きなうねりを経ながらも、上昇基調は続くと思われます。

　決断は簡単ではありませんが、そのような余裕のポジションであることを認識されるだけでもワクワクしますね。

　長年頑張ったご褒美の果実をいつでも手に入れることができる。そういうことですね。もう十分、そろそろ良い時間を共にのんびり過ごしましょう。

たぱぞうの米国株投資