事業売却、バイアウトからのFIREを配当金で実現する
FIREを意識すると、資産額だけでなくキャッシュフローを意識しますね。取り崩しはある意味では投資家にとっては商売道具を削るようなものです。そのため、持続可能な計画性のある取り崩しが必要になります。
そのためでしょうか。高配当、あるいは増配株などによるインカムによるFIREが人気がありますね。しかし、株の配当のみでのFIREは、かなりまとまった金額が必要になるのも事実です。
今回は事業売却をされた方からのご質問です。
バイアウトをして自由と時間を手に入れた。この生活を維持するには。
たぱぞう様
いつも楽しく拝見させていただいております。
私は現在40代前半なのですが、数年前に事業を売却し2023年は無職となり休暇中という状況です。
これまで仕事一筋で過ごしてきましたが、仕事を止めて様々な体験をする中で価値観にも変化があり、今後は仕事とプライベートのバランスを取る、もしくは早期のリタイアを本気で目指せないかと考え始めました。
以下、現状の資産状況とご相談事項なのですが、もしよろしければご意見いただけましたら幸いです。
■資産状況
合計：2億7,500万円
・現金1億1,000万円
・運用 1億2,500万円
→2022年5月から株式投資を開始
→VTIをコアとして55%程度、QQQ等その他米国系ET10%、新興国ETF/債権ETF等35%
→その他、利益確定したドルは外貨MMFで保有
・数年以内に現金化予定の資産、約5,000万円
■ご相談事項
①仮に仕事復帰せずに資産運用だけで暮らすことを目指す場合、現金比率含めてどのようなポートフォリオがよさそうでしょうか？
→自身の趣味なども踏まえて年間支出は1,000万円で想定
→家族構成は妻のみ子供なし（妻は自身の個人支出程度の収入はあり）
→現状の住居は都内に賃貸（あと10年は都内の生活を続け、その後はコストを下げるため地域を変えるなども検討）
キャピタル狙いかインカム狙いか、仮に仕事をしないのであればインカム狙いも早めに意識した方がよいか？もしくは当面はキャピタル狙いに集中するべきか？など考えています。
②.1つ目の質問とも重なるのですが、ポートフォリオに不動産は入れるべきでしょうか？
→勧められることが多いのですが、現状は無職ですので、融資のハードルはかなり高いと考えています
融資が引けた場合は検討余地ありそうですが、そもそも現状踏まえて必要性はどの程度なのか把握し兼ねています。（仮に検討する場合は、どのような物件や融資条件であれば検討余地がありそうかも教えていただけましたら幸いです）
③仕事復帰の必要性について
上記を踏まえまして、仕事復帰の必要性はどれくらいと考えるでしょうか。
（時間を持て余すことや、やりがいが無くなるなどの要素は排除して、あくまで経済的な観点として）
なお、現状は近々自身の会社を設立してフリーランスとして活動予定であり、初年度は約1,000〜1,500万円程度の売上を見込んでいます。（念の為、あまり期間を空けずに仕事復帰はしておくことにしました）
以上となります。
ぜひご意見をいただきたく、①〜③以外にも、必要な観点がありましたらご教授いただけましたら幸いです。
ご検討の程、よろしくお願い致します。
ゼロか百かではなく、ダウンシフトな勤労を組みあわせると楽になる
年間１０００万円を配当で作るとなるとなかなかのハードルです。VYMを例に、利回り３％としてみましょう。
ずばり、１億円で３００万、３億少々の資金が必要になります。しかも、ＶＹＭへの集中投資でこれですから、少々現実的ではありません。
５％のハイイールド債で２億少々です。しかし、リスクを考えるとこれもお勧めしにくいものです。
ＶＹＭとハイイールド債のハイブリッドとする手もあるでしょう。年間手取り５００万円であれば余裕ですが、１０００万となると少々ハードルは上がりますね。リスクを取らざるを得ないということです。
不動産などのハードアセットを加えるのは良いことです。その場合、物件が競争過多気味であることと、融資がやはり問題になります。しかし、資産規模としては十分、可能性はあります。
また、実業との組み合わせも良いため、ハードアセットはあるとよいのは事実です。ご自分の会社を設立することが可能であれば、設立されたほうが安定的です。例えば５００万でも利益を出せれば、運用益と併せて１０００万とすることができます。
より低リスクなアセットでリターンを得られるということです。ご負担でないならば、③の形がもっともバランスよく、なおかつ投資上の時間と対象の分散が図りやすいです。ゼロか百かではなく、５０と５０ということですね。
迷ったときは半々、というのは投資上だけでなく、実業でもそうなのですね。いずれにしても、どのように生活を描くか次第ですね。日本人の平均的な生涯所得を上回る資産がありますから、やりようによってはいつでもリタイアは可能です。
手に入れた自由と時間を大切に、共に考えていきましょう。
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日本の場合は首都圏を外すと生活コスト、特に住居のコストが下がるのも事実です。
