たぱぞうの米国株投資

米国株投資ブログ。某投資顧問のアドバイザー。メディア実績/日経マネー・ヴェリタス・CNBC・ザイなど

キャッシュポジションと投資の関係

キャッシュポジションと相場の関係

 昨今急激に値動きの激しくなっている株式相場です。ドルコスト平均法で投資をしている人は、この上下に一々付き合う必要はなく、自分の時間や家族との時間を大切にしたほうが良いでしょう。

 

 逆にアクティブ投資家にとっては非常にスリリングで、思い出深い12月になっているのではないでしょうか。棹尾の一振りといい、通常は米国も日本も12月は株価が上がることが多いのですが、2018年に限っては素直に上がっていません。

それからどんどこしょ

それからどんどこしょ

 何人かの投資家は絶好の買い場であると確信し、買いに走っていますね。そうかと思えば観念して損だし、損益通算をしている投資家さんもいます。

 

 いずれにしても、半値になっても良い株を買う、キャッシュポジションを常に意識するという心構えをしていれば、いつかトンネルも抜けるのでしょう。

 

 さて、今回は法人経営をする投資家さんからご質問を頂いています。

キャッシュポジションが大きすぎるので、投資にお金を回したい

 たぱぞうさん、いつもブログ大変勉強になっております。2年ほど前からたぱぞうさんのブログを拝見させて頂き、今年より米国株投資を行っております。


 今年からの開始なので若干の含み損はありますが、バイ&ホールドで長期投資を行っていこうと考えております為、鉄の心で投資を続けていこうと思っております。

 

 今回ご相談させていただきたいのが、数年以内に現金化するかもしれないまとまったお金の置所についてです。現在のステータスは次のとおりです。

  • 私 28歳 年収720万円(小さい会社を経営)
  • 妻 29歳 年収550万円(看護師)

 現時点の資産状況は次のとおりです。

  • 現金 1900万円
  • 投資信託 160万円
  • 確定拠出年金 290万円
  • 小規模企業共済 84万円

また、夫婦合わせた毎月の積立状況としては次のとおりです。

  • 積立NISA 毎月66666円
  • 確定拠出年金 毎月約8万円
  • 小規模企業共済 毎月7万円

 

 現金比率が高いことは認識しているのですが、小さな会社を経営していることもあり、会社の業績が悪くなった場合には1400万円程度は会社に使う可能性があります。


 この1400万円を1年以内に会社に投資するかもしれないし、5年先でも個人で持ち続けているかもしれないという状況でどのようにすればよいか困っています。

 

 このような「数年以内に現金化する可能性があり、大きく減損すると困るお金」の置所について、外貨建てMMFやBND等が考えられるかと思いますが、たぱぞうさんであればどのようにされますでしょうか?


 日本円ベースで最大20%くらいのリスク許容はできると考えております。そのため仮に会社にお金を投資するタイミングでリーマン・ショックのようなものがおきるリスクを考えると、株式ETF等は選択肢から外れると思っております。

 

 よろしくお願いいたします。

使いみちが明確になっているキャッシュを外貨に替えるのはリスクがある

 キャッシュポジションが大きいのは事実ですが、焦ることはないですね。というのも、投資は本来生活とは別の余裕資金で行うものだからです。事業をされていて、事業投資をされるかもしれないということでしたら、下手に手をつけないほうが良いですね。

 

 為替は投資の上ではさほど気にしなくて良い、適正な水準に戻るということを以前書きました。しかし、それは長期投資を前提としたものです。数年、あるいは10年という単位だと、為替変動の影響は当然あります。

 

 さらに、その資金を取り崩して生活に使う、あるいは事業継続資金にするということだと、為替状況次第で利回り以上に目減りをするということになります。そういう意味では、債券さえもディフェンシブではないということになります。

 

 最初に行うのは、事業のため、あるいは生活のためにいくらとっておくのかを明確にすることですね。その余剰で投資に回すというのはありですね。その場合は、やはり米国ETF、あるいは投信を中心に組み立てることをおすすめします。

確定拠出年金iDeCoと中小企業共済の積立

 この確定拠出年金と中小企業共済の積立が効いていますね。経営状況にもよりますが、これは大きな備えになります。まず、確定拠出年金も中小企業共済も経費扱いになりますので、節税になります。また、イデコで退職控除枠を2000万円使えます。

 

 さらに、この2つは差押禁止財産になります。会社がうまくいかなくなると、最悪給与も含めて差押ということになりますが、この2つに関しては聖域です。貯金は99万円を超えると差押できる財産ですが、この2つに限っては枠内での積立ならば差押になりません。

 

 法人の規模がわからないので、詳細な言及は避けますが役員報酬、社会保険料、所得税額などを考慮して対策をすると、そこもまた大きな効果があります。

 

 投資と節税は財産形成の両輪になります。税理士さんとも相談の上、そこも見直してみると違いが生まれるかもしれませんね。

 

 ご質問ありがとうございました。

 

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