たぱぞうの米国株投資

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セミリタイアと同時に法人化して事業所得を作る方法

セミリタイアと同時に法人化して事業所得をつくる

 今日はややニッチな話題、セミリタイアと同時に法人化して事業所得を作る方法について書きます。いろいろな方法がありますが、ここでは一般的な方法論として示しておきます。

 

 早速ご質問を紹介します。

セミリタイアを視野に入れた、法人設立及び法人運用について

たぱぞう様

 平素より大変お世話になっております。

 いつも貴ブログを拝見し、勉強させて頂いております。

 今回、法人設立及び法人運用について御意見を伺いたく質問させて頂きたいと思います。背景は以下となっています。

家族構成:

  • 私(34歳):年収約1500万円(額面)
  • 妻(39歳):専業主婦
  • 子(3歳)

資産評価額:

  • 普通預金:約500万円
  • 国内株式(優待株、高配当株がメイン):約4500万円(含み益約1500万円)
  • 米国株式(高配当株、連続増配株がメイン):約2500万円(含み損益なし)
  • 個人型確定拠出年金(妻と2人分、全てeMAXIS slim米国株):約250万円

合計:約7750万円
なお配当金は約200万円/年程度です。

その他:

  • 持ち家なし、借家。ローン等の借金なし。
  • 株式への入金力は、配当金再投資を含め年間約600万円程度です。
  • 元々優待株投資から始めましたが、現在は米国株のみ買い増しています。

 貴ブログを筆頭に勉強させて頂いた結果、資産管理法人の優位性を認識し配当金収入をメインとする法人設立を検討するに至りました。具体的な優位性としては、

  1. 家賃、車の費用等の一部が経費となる点
  2. 子供への相続時に節税策がとれる点
  3. 今後個人への資産課税が実現した際に、課税を回避できる点
  4. 今後働き方を常勤ではなく、非常勤の掛け持ち(2-3か所で各週1-2日働く。厚生年金に加入できないが、年収は現状以上となる可能性が高い。)へ変更する可能性があり、その際に割高な国民健康保険を回避し協会けんぽとすることができる(法人から最低限の給与を支払うことで協会けんぽへ加入する。)点等です。

質問としては、以下になります。

  1. 法人設立の時期についてですが、たぱぞう様なら資産が少ない現時点で設立するでしょうか。それとも配当金収入が倍程度まで増えてから設立するでしょうか。
  2. 法人設立時に個人資産を現金化し、法人へ貸与する形をとると思いますが、たぱぞう様なら含み益に課税されても全資産を現金化するでしょうか(上記例では含み益1500万円×20%=300万課税される)。それとも含み損益0となり課税されない範囲で資産を現金化するでしょうか。
  3. 法人を運用する際に、資産が少ない間は税理士へ依頼せず、法人決算を含め素人の私自身でやろうと考えているのですが、可能でしょうか。(本業は会計、経理とは無関係ですが、簿記2級を取得しています。)

 なお、不動産等の実物資産への投資は検討しておらず、今後もペーパーアセットへの投資のみの予定です。


 お忙しい中、大変申し訳ありませんが、御意見を賜れれば幸いです。


 何卒宜しくお願い致します。

セミリタイアと法人の相性は良いが、株式だけだとやや無理があります。

 法人を維持にするのに維持費がかかりますね。税理士費用と法人税の均等割りです。これでだいたい年間30万円~40万円ぐらいミニマムでかかります。税務を自分でやることも不可能ではありませんが、簡単ではありません。

 

 出入金がシンプルであれば、やれなくはないです。しかし、実際に自分で申告を済ませている投資仲間は私は1名しか知りません。手間と費用のバランスになります。また、消費税還付案件などがあった場合、失敗すれば一撃で大きなミスになります。

 

 維持費負けしない売り上げの立て方が大事です。配当金のみにすると、それこそ数億レベルが必要になってきますので、短期での実現性に乏しいです。そのため、太陽光や5棟10室以上の不動産で組み合わせて事業所得を作るということが近道になります。

 

 質問者さんの場合は、社保の発生しない非常勤の掛け持ちが興味深いところですね。業務委託契約のような形でご自身の法人の売り上げに付けることができれば、配当収入と合わせて、事業化できるかもしれません。

 

 そうすれば、維持費負けしない法人体制が作れます。

セミリタイアと同時に法人化して事業所得を作る

セミリタイアと同時に法人化して事業所得を作る

 ハードアセット投資はしない、ということですね。しかし、利益率の高い事業の組み合わせのみだとどうしても税金面の負担が大きく、株の場合は下手をすると個人の分離課税のほうが有利ということになります。

 

 諸々考え、減価償却も加味したトータルのリターンを検討されるとさらに良いかもしれませんね。

法人設立時期について

 やはり、きちっとした売り上げと所得を作ってからですね。個人で取り組むよりもメリットが出るレベルのスケールが欲しいです。

個人資産の現金化について

 すべてを法人に入れるならばその必要があります。法人が役員から借り入れる形にしますね。ただし、個人の分も実際は残しておいたほうが良いです。手元資金として動かしやすいですからね。

税務処理の委託について

 先述の通り、自分でやれる人もいますが、当然ながら個人事業主よりも詳しい知識が必要です。自分で深堀できる人には向いていますね。

 

 個々のご質問に関しては、メールした通りです。以上、簡単ですが一応の回答となります。ご質問ありがとうございました。

 

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