アリババ【BABA】の銘柄分析。時価総額でアジア最大級の企業。

　アリババ：阿里巴巴【BABA】は世界最大のオンラインコマース企業です。

　１９９９年にジャック・マー氏と18人の創業者により中国浙江省杭州市にあるアパートの一室にて設立されました。ジャック・マー氏は米国Yahoo!のジェリー・ヤン氏、ソフトバンクの孫正義氏と交流があり、創業時に出資を受けています。

　そのため、発行済み株式数のおよそ３０％をソフトバンクが、１５％を米国Yahoo!が持っていました。米国Yahoo!はその後ベライゾン傘下になり、AOLと合併しています。

　その後、アリババは瞬く間に中国を代表する企業として成長し、現在では世界中に５０００万人を超えるユーザーを抱えます。

　創業当初は企業間電子商取引のマッチングサイト「阿里巴巴」が中心でした。その後電子商取引サイト「淘宝網 (Taobao.com)」が大ヒットするなど、次々と新業種に参入し成功しています。

　ちなみに、アリババ傘下のTaobaoとTmallのGMV（流通取引総額）は８０００億ドル、アマゾンは３０００億ドル規模です。

　最も各業種のシナジーをうまく生かしている企業の1つであり、中国のみならず米国株式市場においても、大きな存在感を示しています。

　主なサイト、サービスは以下の通りです。

　中国企業ですが、創業時から日米と関係が深く、今もNYSE上場ADR銘柄となっています。なお、カリスマ創業者として知られたジャック・マー氏は経営の一線から退き、長らく務めていたソフトバンクの取締役も退任しています。

　NYSE上場は２０１４年です。上場以来一貫して無配企業です。上場後の２０１５年、２０１６年はチャイナショックの影響で株価も低迷、６０ドル台を付けたこともありました。

　ただし、この間も一貫して業績は伸び続けており、強力な内需に支えられた収益性の高いビジネスモデルであることを証明しています。

　続いて基礎データを見ていきましょう。

　まず目を引くのが１０年で７倍にも成長した売り上げです。オンラインマーケット主体の業態にしては利益率が高いのも目を引くところです。おおむね３０％台を推移していましたが、直近では１５％になっています。

　タオバオ、Tmall、アリペイは広告や手数料が収益となっています。JDなどと競合しますが、顧客1人あたりの利用金額はJDのそれの倍にあたる７００元を超えます。顧客ニーズにあった安価かつ良質な商品を提供できるかが、今後も売り上げのカギを握ります。

　また、モバイルにおいて非常に強く実に売り上げの８割超がモバイルです。スマホの拡大とともに成長してきたとも言えます。地域別では、やはり中国において圧倒的に強く、収益の７割は中国由来です。　

　コロナショックの影響は大きいですが、業態自体は影響を受けにくく、早めの回復が見込まれます。ただし、ビッグデータを扱う企業ですから、当局との関係、距離感をどのように取るかが経営上の課題の１つです。

※以下、通貨単位は人民元です。

　アリババ【BABA】は無配企業ですので割愛します。

　EPS成長は順調です。しかし、コロナショックの影響で今年来年はやや鈍化傾向が見込まれています。PEレシオはおおよそ４０倍前後で推移してきている株です。値がさではありますが、成長性を加味すればむしろ今はやや割安と評価してよいでしょう。

　営業キャッシュフローの伸びは爆発的で、およそ７５倍にもなります。ほとんど収益を出せなかったIT企業が収益性を高めてきたのが２０１０年代であり、これはそっくりそのまま米国大型グロース株の歩みと同様です。

　世界中に張り巡らされた華僑ネットワークにも強みをもち、シンガポールのEC企業であるラザダグループを傘下に加えています。ラザダグループはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナムでECサイトを運営しています。

　中国および東南アジアなど新興国におけるデジタルコマースは伸びしろが大きく、成長余地は大きいといえます。

　もっとも、カントリーリスクが意識されやすく、株価は割安に置かれていることが多いです。

　直近ではNasdaqが外国企業の上場基準を厳格化しようとしています、新規株式公開（IPO）の調達規模に下限を設けようとする動きですね。実質これは、中国資本の上場を制限するものになります。これに限らず、米中貿易摩擦の影響が小さくない企業の１つですね。

たぱぞうの米国株投資