たぱぞうの米国株投資

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世界の時価総額ランキングトップ50【2018年】

世界の時価総額ランキングトップ50

 世界の時価総額ランキングです。日本円換算は110円でしています。バブル期にはトップ10に日本企業、とくに日本の銀行が多くランクインしました。それから30年を経て、日本企業は32位にトヨタがランクインするのみになっています。

 

 ※1ドル:110円で換算。

  時価総額ランキング 兆円
1 Apple 102.0 米国
2 Amazon.com 85.5. 米国
3 Alphabet 84.3 米国
4 Microsoft 82.5 米国
5 Facebook 59.5 米国
6 Alibaba 54.9 中国
7 Berkshire Hathaway 54.1 米国
8 Tencent Holdings 54.4 中国
9 JPMorgan Chase 42.6 米国
10 ExxonMobil 37.8 米国
11 Johnson & Johnson 37.5 米国
12 Samsung Electronics 35.8 韓国
13 Bank of America 34.4 米国
14 ICBC(工商) 34.2 中国
15 Royal Dutch Shell 33.7 米国
16 Visa 32.4 米国
17 Wells Fargo 29.1 米国
18 China Construction Bank 28.7 中国
19 Intel 28.0 米国
20 Chevron 27.2 米国
21 Walmart 27.0 米国
22 Nestle 26.1 スイス
23 UnitedHealth Group 25.1 米国
24 Cisco Systems 24.3 米国
25 PetroChina 24.2 中国
26 Home Depot 24.1 米国
27 Pfizer 22.8 米国
28 Taiwan Semiconductor 22.3 台湾
29 Novartis 22.3 スイス
30 Mastercard 22.2 米国
31 Verizon Communications 22.1 米国
32 Toyota Motor 22.0 日本
33 HSBC Holdings 22.0 英国
34 Boeing 21.9 米国
35 AT&T 21.8 米国
36 China Mobile 21.1 中国
37 Oracle 21.0 米国
38 Roche Holding 20.8 スイス
39 Citigroup 20.4 米国
40 Procter & Gamble 20.3 米国
41 Anheuser-Busch InBev 20.2 ベルギー
42 Agricultural Bank of China 20.2 中国
43 Ping An Insurance Group 19.9 中国
44 Coca-Cola 19.7 米国
45 Total 18.4 フランス
46 AbbVie 18.1 米国
47 Merck & Co. 17.6 米国
48 Bank of China 17.4 中国
49 Unilever 17.1 オランダ
50 DowDuPont 17.0 米国

トップ50のうち31の企業が米国、9企業が中国

 米国企業が時価総額ランキングに入る企業のほとんどを占めています。その数は32企業に上ります。トップのアップルは世界で唯一100兆円を超える時価総額です。

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 ちなみに、世界における時価総額で米国企業が占める割合はおよそ50%です。いずれにせよ、世界経済は米国抜きに論じることはできないということがよくわかります。

 

 この30年の間で大きく躍進したのが中国です。中国企業は小売りのアリババを筆頭に、トップ50のうち9つの企業を数えます。アリババは小売りの範疇に収まらず、アリペイという決済サービスや各種ポータル的なサービスに取り組んでおり、ワイドモート化しつつあります。

中国の自国企業育成策が功を奏しているが・・・

 中国は独自の規制で自国企業を育ててきました。

 

 例えば自動車産業業では外資と現地法人の合弁が条件であり、出資制限がつい先日までありました。2018年春に撤廃されたとはいえ、以前として独特の政治リスクがあります。そのため出資制限が撤廃されても現地資本と組まないというのは現実的ではありません。

 

 また、Google・YouTube・Facebook・Twitter・Instagramなどの有力な米国IT企業のサービスは規制をかけて締め出し、Amazonも規制をかけて自由にさせていません。こうして自国の産業を保護してきたわけです。アリババや世界2位の検索システムであるバイドゥもその恩恵に浴していると言ってよいでしょう。

 

 これは防衛を米国に委ねている西側諸国にはできない規制です。WTOへの加盟云々というのも限りがあります。そういう意味では、一見乱暴に見える中国へのトランプ大統領の主張ですが、そこに合理性を見出す人もいます。

 

 国力が米国を凌ぐようになってからでは遅く、そういう意味では対決を先延ばしにしてきた歴代政権とは大きな違いを見せているのがトランプ大統領です。一定の支持を強く受けるのはこういう積み重ねが共感を生んでいるからとも言えます。

 

 中国の銀行が多くランクインしています。新興国ならではというところでしょう。新興国における銀行業は成長産業です。そういう意味では、1980年以後の高度成長にうまく乗ったと評価できます。人口ボーナスの恩恵を受けてきたということです。

 

 いずれにせよ、インドと双璧を成す巨大市場を持つ中国ですが、そのマーケットの魅力が、各国企業および各国政府に条件を飲ませる最大の武器だったと言えるでしょう。

 

 しかし、国際社会における役割の増大とともに不公平さが目立ち始めています。大国らしい振る舞いが期待される中、どのように折り合いをつけるのか。今後の政策に注目したいところです。

 米国・中国企業以外の時価総額の大きな企業

 そのほか、スイス3企業、日本1企業、韓国1企業、台湾1企業、英国1企業、ベルギー1企業、オランダ1企業と続きます。

 

 スイスは食品・生活必需品大手のNestle、ノバルティス・ロシュといった製薬がランクインしています。伝統的に精密機械や化学に強いお国柄が反映されています。

 

 韓国はサムスン、英国はHSBC(香港上海銀行)、ベルギーはアンハイザーブッシュインベブ(ビール)、オランダはユニリーバです。

 

 韓国のサムスンは言わずもがな、世界最強の製造業の一社と言えます。技術力、クオリティ、どれをとってもトップレベルです。日本企業も多く取引していますが、品質に対する要求水準が高いことでも知られていますね。

 

 HSBC(香港上海銀行)はその名の通り中国で広くビジネス展開をしており、香港に本社を移転するという話もたびたび話題になります。上手く中国の成長に歩調を合わせることができたということでしょう。

 

 かつては香港などのイギリス租借地や植民地からの収益を、イギリス本国に送金する役割を果たしていました。

 

 アンハイザーブッシュインベブはバドワイザー(米国)やサブミラー(英国)などビールメーカーを多く買収・合併した結果で、ベルギーに本社はありますが名実共に多国籍企業です。

 

 オランダのユニリーバは最近になり本社をオランダに一本化する発表をしましたが、長らく英国とオランダの2本社体制でした。

 

 今後10年、20年と過ぎていく中でこのランキングも大きく様変わりするのでしょう。そういう意味では30年間に渡って殆ど自国内で時価総額ランキングの変わらない日本というのは特殊です。世界に通用する企業が育つためには、規制緩和に伴うイノベーションが待たれるところです。

 

関連記事です。

 こちらも時価総額に関する記事です。経年での比較ということです。

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 ETF運用会社のシェアに関しての記事です。ブラックロック、バンガード、ステートストリートが圧倒的ですね。

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 こちらはフォーブス誌のブランドランキングに関してです。時価総額よりは定性的なものになりますが、なかなか面白い評価ですね。

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