２０２０年１１月米国大統領選とコロナの影響
コロナショックというパンデミックを引き金とする不況が続いています。不況といっても、一部業界を除いてリーマンショックのような悲壮感は薄いですね。これには、いくつか理由があります。
１つめに、不況の影響を受けている業界が極端に偏っていることが挙げられます。例えば、百貨店や飲食店などはその最たる例でしょう。特に、高級品を扱うような不要不急の販売業は大きな影響があります。百貨店各社は、前年比で３０％以上の売り上げ減少を記録していますね。
また、エキナカ戦略で輸送と小売りの融合というビジネスモデルを示してきた鉄道各社も苦戦をしています。鉄板と思われた営業戦略ですが、曲がり角を迎えていますね。そもそも、鉄道に乗る機会が激減しているのです。この変化は社会的な変容として定着するのか、一時的なものなのか。いずれにしても完全に元に戻ることはないのでしょう。
一方で、ZOOMやGAFAMに見られるように、テック関連業種は成長が加速しています。ビジネスの旧習がコロナを口実として一掃されつつある感があり、イノベーションが確実に早まりました。当然ながら決算もそれぞれよく、コロナをきっかけとした産業構造の変化は日本でも顕著です。
２つ目に、未曽有の金融緩和が行き届いていることが挙げられます。個人レベルでも１人１０万円の給付金が出ましたね。米国でも行政によるベーシックインカムが逆に手厚く、平時の収入を超えた例もあるということが報道されていましたね。
日本でも法人では２００万を上限とする持続化給付金や、セーフティ４号を中心とする融資が出ています。補助金の出た直後は、倒産件数が平時に比べて半減するという現象が見られました。保証協会付きの融資は、都道府県にもよりますが、数千万、億、という単位での融資も珍しくありません。
日本に限らず、各国中央銀行のBSは膨らむ一方ですが、アクセルを緩めることはできません。
お金をもらう、お金を借りる、このことに対する日本人の意識もだいぶ変わったように思います。ひところ言われた清貧とはなんだったのでしょうか。時代の変化と意識の変化には驚くばかりですが、現実を受け入れて適切な投資行動をとれるかどうかが、個人レベルでは大事ですね。
アベノミクスは２０１０年代に億り人を続出させる１つのきっかけとなりました。再びコロナ長者が生まれるきっかけとなるのかもしれませんね。いや、すでにそれは実現しているといってもよいでしょう。
米国大統領選以前、以後の投資はどうなるのか
共和党政権、トランプ大統領の政治は極めて分かりやすい政治でした。とにかく経済第一、株式市場の尊重、でしたね。対立を演出し、自らの政治の正当性を主張するというやり方、賛否はありつつもわかりやすいものでした。
もし、トランプ大統領が再選すればその路線は引き継がれ、２０２４年まではどのような相場環境だろうと何らかの下支えが入るという流れになります。非常な安心感がありますね。
一方で民主党政権、バイデン大統領誕生となればどうなるのでしょうか。心配する向きもありますが、大きくは変わらないでしょう。経済が揺らぐと政権が揺らぐのは自明です。
２０００年代のリーマンショック時とは大きく事情が異なるのです。トランプ大統領ほどの介入はないかもしれませんが、政治と中央銀行の協調は既定路線と言えるでしょう。
また、低金利などの金融緩和はFRBにより２０２２年までの継続が明言されています。コロナショックでのダメージを考えると、よほどの好景気にならない限り、その流れは変わりません。むしろ、ワクチン開発が遅れれば、緩和は継続、更新、拡大される可能性さえもあるのです。
本質を見極めてぶれない投資をしていくということ
通貨の価値は緩やかに減価してきましたが、コロナショックで一気に加速しました。r>gも同様です。要は、このことに気付いているかどうかです。インデックスに投資をするか、個別株に投資をするか。レバレッジを効かせて最大化するか。
一見様々な二項対立がありますが、実は対立ではないのです。大きな枠組み、お金がお金を増やす活動という意味では同じです。
リスクに過敏になりすぎても、リスクを取りすぎてもよくありません。自らの背丈にあった投資活動が肝要です。時代のうねりを大きくとらえつつ、ゆったりと流れに乗っていくことですね。時代がどのように変わっても、その時々に適した行動を取れば何ら恐れることはないのです。
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この数十年で世界は大きく変わりました。私たちは不易と流行を踏まえ、適切な行動をしていく必要がありますね。
リスクをとらざるリスクが顕在化する社会を、私たちはどのように生きていくかということです。
いよいよ来週ですね。このあたりの話を、図表を使いつつ、具体的な行動含めて解説していきます。大変楽しみにしています。
