たぱぞうの米国株投資

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ソーシャルレンディングのおすすめは?

ソーシャルレンディングは今後、投資の分散投資先としてどうか

 事業を行うときには、資金が必要になることが多いです。例えば太陽光であれば設備投資や土地代が必要になりますし、不動産であれば不動産を買うために諸経費を始めとする初期投資が必要になります。

 

 また運送業であれば、トラックを融資で買い、仕事を受注して運用していくということになります。おおよそ多くの事業は初期投資をし、融資を受けて、運用するという流れになっています。

 

 アドバイザーや、著述家、講師、FPなどは目に見えた設備投資のようなものは発生しません。また、在庫も発生しません。そういう意味では、これらの仕事というのは事業化はしやすいですね。しかし、お金をもらうレベルになるのはコネクションも含めて難しいです。

 

 いずれにせよ、その資金調達にはまず銀行が選択肢として上がります。信用金庫、地銀、都銀などですね。付き合いの長い金融機関であれば、1%を切るような金利で融資を付けてくれることもありますが、紹介なしに飛び込みというのはだいたいにおいて不利です。

 

 また、融資を受けるにあたって、投資先そのものの収益性があるかどうかがポイントになります。

収益の利回り-事業融資の金利=表面利回り

  この表面に税金、維持費、もろもろが乗ってくるわけですね。そういう意味では、借金をしないといつまでも大きな一歩を踏み出せないところがあります。最近では敷居のやや高い銀行融資ではなく、クラウドファンディングを選ぶ例もありますね。

 

 要は、この収益と事業融資の金利差、イールドギャップがしっかりあって、キャッシュフローが回っていれば事業は成り立つのですね。そして、拡大もできるというわけです。

 

 このクラウドファンディングは様々な種類があります。

  • 寄付型
  • 株式型
  • 購入型
  • 融資型

 などです。中でも、ソーシャルレンディング会社を通して行う、融資のような形のクラウドファンディングをソーシャルレンディングと言います。

ソーシャルレンディングの一般的な傾向

 ソーシャルレンディングは一般的には利回りが高いです。そのため、私たち投資家にとっても魅力な案件を散見することができます。しかし、利回りが高いというのは、リスクもそれなりにあるということです。

 

 銀行の場合は審査部などを始めとする組織が安全性を審査します。そして、担保をとった上で融資をします。ソーシャルレンディングの場合は、ソーシャルレンディング会社も審査をしますが、直接融資をするわけではありません。

 

 お金を貸し出すのは、私たち個人になります。そのため、私たち自身がその貸出先の健全性と利回りのバランスをある程度知っておく必要があります。しかし、そのリスクのすべてを把握するのは難しい話です。

 

 せっかく高利回りの商品を求めたのに、事業が飛んでしまう。こういう事態を避けるために、ソーシャルレンディングでは業者選びが大変重要になってきます。証券会社選びとは全く異なるのはそういうことですね。

中にはとんでもない融資案件もある

 中にはとんでもない融資案件もあるので気を付けなくてはいけません。例えば、再生エネルギー案件で10%を超えるようなものは典型でしょう。再生エネルギーは自分で土地を仕入れて、架台の発注からしたとしても、せいぜい利回り10%弱から、よほど良くて10%半ばになります。

 

 にもかかわらず、10%を大きく恒常的に超えるような利回りをうたっているのは、持続可能にはならないのです。事業としてイールドギャップが小さすぎます。よほどの数が必要です。

 

 また、かつては小規模の融資希望で400万円、500万円規模を開業資金として欲しいというケースもありました。サラリーマンの起業案件などで散見されましたが、事業計画を見てみると非常に杜撰というものでした。

 

 それはそうでしょう。数百万の資金が用意できないサラリーマンが、事業を始めたからといって何百万、何千万を稼ぎ出すことができるとは考えにくいのです。学生とは違いますからね。厳しい言い方をしますが、どこか自分に甘いのだと思います。そういうこともあって、個人向けのソーシャルレンディングは今は殆どなくなりましたね。

 

 私たち株式投資家は基本的には借金をしません。信用は別ですが、現物売買を基本にしています。そう考えると非常に堅実ですね。しかし、どこかで融資を受けてイールドギャップを得る投資を知っておくと、幅が広がるのも事実です。

 

ソーシャルレンディングの収益は雑所得になる

 まず、ソーシャルレンディングの収益は雑所得になります。つまり、20万円以内ならば、国税(所得税)の確定申告が不要になります。住民税部分のみを確定申告すればいいことになります。

 

 逆に、20万円を超えると確定申告をしなくてはいけません。そして、総合課税です。株式やFXのような分離課税ではないということですね。

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 ちなみ多くの場合、おおよそ20%源泉徴収されています。総合課税ですので、上の国税庁の速算表が役立ちます。所得が330万以下であれば、税率が軽減されます。逆に、所得が695万円を超えるような場合は、雑所得20万円を超えると、確定申告をし、税率が上がりますね。追加で税金を納めなくてはいけません。

 

 株式とは違う知識が必要ですが、上手に使えば程よく資産分散を図ることができますね。相場の値動きが激しくなっています。こういうときこそ、様々なアセットに対する視野を持っておくと良いですね。

 

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