たぱぞうの米国株投資

米国株投資で人生の選択肢を増やすという提案です。某投資顧問のアドバイザーをしています。

人生100年時代構想会議と働き方改革

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人生100年時代構想会議とは

 衆院解散選挙に伴い吹き飛ぶ可能性もありますが、人生100年時代構想会議なるものが始まりました。政権がどこになろうとも、社会保障の見直しは喫緊の課題であることは間違いありません。

 

 そこで、ちょっと取り上げてみたいと思います。人生100年時代構想会議の内容は以下の通りです。

  1. 開かれた大学教育
  2. リカレント教育
  3. 全世代型社会保障
  4. これらの財源確保

 こういったことを話し合っていくということです。リンダ・グラットン氏の「ワークシフト」「ライフシフト」といった著作の内容と重複する内容があり、そのグラットン氏も会議の有識者メンバーになっています。大きな影響を受けていると言ってよいでしょう。

 

 また、与党である自民党の肝いり会議ですが、労働に関わることということで連合、日本労働組合総連合会会長の神津里季生氏もメンバーに名を連ねているところが興味深いところです。

 

 ただ、こういう会議は基本的な大筋が決まったうえで、会議としての結論を出すという流れです。ですので、今までの政府の会議、たとえば一億総活躍社会などの流れをみればどのような結論が導き出されるのか予想することは可能です。

 

 初回の会議で提出された資料のうち、いくつか興味深いものがありますのでご紹介したいと思います。

人生のほとんどが仕事に費やされる流れになりつつある

 有識者からこの人生100年時代構想会議にあたって資料提案がされています。いずれも高齢化社会の進展に伴う制度の再設計を提案するものです。

日本総研・高橋進理事長の資料

 日本総合研究所の理事長の高橋進氏の資料です。日本総研は住友系のシンクタンクですね。

 

1.生涯現役社会の制度設計


 日本が少子高齢社会を乗り切っていくためには、国民一人ひとりが生涯を通じて自らの能力を磨き、生涯現役として社会と関わりを持ち続け、かつその能力を十分に発揮できるよう、経済・社会全体を俯瞰して制度を再設計していく必要。

 

 全くその通りです。労働力の確保に繋がります。一方で、働き方や採用のカタチが硬直化しています。自ら能力を磨き、生涯現役、能力発揮、となると自宅でできる副業などは最適です。

 

 ただ、多くの会社では副業規定があります。就労規則は雇用者の論理ですから、今後どのように折り合いをつけていくのかということです。個人的には、副業のリソースを本業にも活用していくようなシステムができれば良いと思っています。もちろん、簡単ではありません。

連合会長・神津里季生氏の資料

 連合の神津里季生氏の資料です。個人の資料というよりは連合という組織の資料になります。

 

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 資料の一部の切り取りです。ざっくりとしていますが、労働者の権利を守りつつ働き方を考えていこうということです。ただ、労組の立場で考えるとまず雇用の確保というのが条件になりますから、そこが脅かされるような改革案は認められないでしょう。

リンダ・グラットン氏の資料

 最後にリンダ・グラットン氏の資料です。最も読み応えがあり、説得力に富んでいます。

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 つまり、教育→仕事→引退という単線の人生ではなく、マルチステージが可能な社会を高齢化社会の進展に伴って作っていこうということです。本当に実現すれば面白いですが、実際にはフリーランスでやれるぐらいの能力がないと厳しそうです。

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 55歳から64歳の就業率です。日本では6割近くの人が就業しています。それに対し、ギリシアでは3割以下の人しか働いていません。

 

 どちらが幸せなのか突っ込んで考えてみたくなりますが、失業で仕事がないケース、経済的に働かざるを得なくて就業しているケース、様々ありそうです。仕事をしている、していないにかかわらず、満足度の高い人生を歩みたいのはギリシア、日本、両国とも同じですね。

高齢化社会の働き方改革

 リンダ・グラットン氏によると、2007年生まれの子どもたちは107歳まで生きるという結論です。

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 だとすると、「60歳定年」「65歳定年」というのは定年が早すぎるということになります。そして老齢年金生活が長くなりますので、社会保障が破たんします。この長寿の前提が正しいか、そうでないかは100年後には明らかになっているのでしょう。

 

 今の段階で確実に言えることは、高齢者の社会保障の見直しをしたい側の人としては非常に都合の良い資料になるということです。現実問題として今の社会保障制度は高齢化社会の進展に伴い、持続可能な形になっていません。

 

 リンダ・グラットン氏の資料を始め、今後も定年延長、年金支給先延ばしを後押しするような資料は今後も出続けると思われます。そうしなければならない実態があるからです。

 

 各資料のエビデンスの細かい正確さは難しいところです。しかし、私たちの祖父母、親世代とは明らかに違う人生設計を、私たちは迫られつつあるのは間違いないところでしょう。

読めば読むほど収入の複線化が必要であると確信する

 何があるかわからない困難な時代です。勤務先が大企業だから一生大丈夫ということではなく、各人が自立した経済活動が求められます。そうした中で、株式投資や副業など、収入を複線化していくのは当然の自衛と言えます。

 

 米国株というのはその中でも最も簡単で効果の高いものだと確信しています。投資というのは誰でも濡れ手で粟で成果を収められるわけではないですが、米国ETFや北米対象の投信が登場が劇的に投資を身近なものに変えました。

 

 今まで、就職先に全精力・リソースを注ぎ、そこで認められることが社会的に認められるというケースがほとんどでした。しかし、これだけ先行きが不透明な社会です。そういう生き方もあるのでしょうが、集中投資のリスクは意識されてよいでしょう。

 

 基本的にはサラリーマンは時間と労働力を勤務先に提供することで対価を得る、ある意味では個人商店のようなものです。つまり、本来私たちは自由なのです。自分がどのように生きたいのか。そこを見失わないように毎日を大切にしたいですね。

 

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  質問項目次第なところもありますが、70歳以上まで働きたいという層もあります。趣味のような自営ならば永遠にやれますが、大組織での雇われという形だと難しそうです。

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  いっこうに定着しないプレミアムフライデーですが、労働観そのものが変わらないとこういうのは無理なのかもしれませんね。労働集約的な働き方に疑問を持たないと変わりません。

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  結局、こちらの会議ではあまり変わりませんでしたね。立法化して行政に下ろしてこないとなにも変わりませんので、どのような有識者会議にしても具体化というのが課題です。

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