iDeCoは若いときから始めたほうが有利なのは間違いない
iDeCoは若いときから始めたほうが有利です。長期投資になり、複利を生かすことができるからです。しかし、１０年、２０年前は今ほど投資というものが共有されていませんでした。そのため、４０代、５０代から投資を始めるという人も少なくありません。
私は４０代前半ですが、今から２０年前に投資をしている人は「異端」だったといってよいでしょう。パチンコ、スロット、宝くじ、競馬、FX。これらと同等であり、数千万も数億も投資している人は、それこそ世事に通じた人か、資産家ぐらいしかいなかったのです。
しかし、時代は徐々に変わってきています。厚生労働省がiDeCoを整備し、金融庁がNISA、さらにつみたてNISAを始めるなど行政の後押しも充実しつつあります。
さて、今回は５０歳近くからiDeCoを始めようと思う方からご質問をいただいています。
iDeCoの運用残存年数が少ないのが気になります。
たぱぞう様、はじめまして。
数か月前にたぱぞう様のブログに出会い、それ以来暇さえあれば何度も記事を読み返して勉強させてもらっています。本日はたぱぞう様のアドバイスや考えを伺いたく、問い合わせさせていただきました。
当方、2人家族で夫婦ともに年齢は48歳です。子供はいません。自営業を始めて15年、あと何年働けるかわかりませんが、体力の続く限り働き続けたいと思っています。
小規模企業共済をＭＡＸ（7万円）で積み立てている他は、投資の経験はありません。
たぱぞう様のブログに出会い、まずやってみようということで夫婦でつみたてＮＩＳＡをＭＡＸで始めました。現在48歳ですが、20年頑張るつもりです。（私は楽天・全米株式インデックス・ファンド、妻はｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式【S＆P500】）
次にウェルスナビに50万円入金し、毎月3万円の積立を始めました。最後にiDeCoをＭＡＸで積み立てたいと考えているのですが、60歳まであと11年少々しかありませんので、どの商品を積み立てるか悩んでおります。
私的にはたぱぞう様一押しの、楽天・全米株式インデックス・ファンド希望なのですが、11年少々で利が乗るか心配です。積み立てられる年数が短いので、定期預金タイプの商品のほうがよいのか？とも思い、自分では答えが出せない状況です。
お忙しいとは思いますが、どうかアドバイスをいただけないでしょうか？
それでは、どうぞよろしくお願い致します。
５０歳だと運用残存年数は少ないが、iDeCoを始めるにはチャンス
結論から書きます。iDeCoをされたら良いと思いますよ。理由が４つあります。
- 自営業者にとってiDeCoは所得控除になる
- iDeCoは差押禁止の自由財産になる
- 退職控除枠を活用できる
- 運用指図者としての期間も含めると、まずまずの期間が取れる
- 市場が不安定
まず、自営業者にとってのiDeCoは特に大きいです。月々の積立金が６．８万円まで可能です。しかも役員報酬からの所得控除で間接的に経費処理できます。年間で最大８１．６万円の所得控除になります。ご夫婦ならば世帯で年間およそ１６０万ですね。節税効果は絶大です。
しかも経営に万一のことがあっても、iDeCoで積み上げたお金は差し押さえの対象外になります。確定拠出年金法第３２条に記載があり、差し押さえ禁止の自由財産である旨が明記してあります。
これらを考えると、やらない手はないでしょう。
また、自営業者はiDeCoの払い戻し時に退職控除枠として払い戻すことが可能です。非課税枠として活用できるわけですから、これも大きな始める動機づけになります。
運用期間に関しては、６０歳までならば１２年を残すところです。しかし、最大で６５歳までは延長できます。６０歳を超えると追加の資金投入はできませんが、運用指図者として運用をし続けることが可能ということです。そうすると１７年の運用ができます。勝率はかなり上げることができますね。
もし私が独立したら、月々６．８万円の経費枠を取りつつ、eMaxis slim S&P500か楽天VTIで始めるつもりです。質問者様もまだまだ始めるのに遅いということはないと思いますよ。ご質問ありがとうございました。
関連記事です。
自営業者の節税投資術ということでまとめてあります。サラリーマンや公務員と大きく違うのは経費、節税の考えです。個人での財布と法人での財布があるので、両方のバランスをどのように取っていくのかが大きな課題になります。セーフティ共済も魅力ですね。
イデコはもともと退職金や年金といった老後の経済的な保障が薄い層を意識して始められた制度です。所轄が厚生労働省になっているのはそういうことで、金融庁が監督するNISAとは成り立ちからして違うということです。
イデコは早急にこの特別法人税問題を解決した方がいいですね。景気が良かった時代の遺物とも言え、実質的な資産税になる可能性があります。現状はそこまで利回りが良くないので、投資に水を差す税制ですね。
