２０１８年１・２月の配当と為替 - たぱぞうの米国株投資

　忘れていたわけではないのですが、なかなか時間が取れずにいた配当記録をまとめました。この配当記録はそもそも一般口座で配当金をまとめ、外国税額控除や損だしの還付を受けるために付けていたものです。

　それが、いまでは特定口座が一般的になり、もともと一般口座だった銘柄も通算されて出てきます。つまり、このような詳細なまとめが無くても確定申告が完了することになります。

　そのため、「毎月まとめなくてもいいか～」という気持ちになってきており、わりとユルめの管理になっています。今では、どれぐらい増配したのか、為替の影響はどれぐらいなのか、スピンオフした銘柄はどの程度減配しているのか、この程度のチェックになっています。

　やはりPFFを昨年売却した影響は大きく、昨年比おおよそ４００ドルほど手取りが減っています。それでも、それぞれ少しずつ増配をしており、PFFの剥落分は５００ドルなのですが、４５０ドルの減少で収まっているのはそういうことですね。

　ドルベースでみると増配を確認できるのですが、円建てでみると為替の影響を大きく受けています。一昨年、昨年と２か月で２８万円前後の手取りだったのが、今年は２２万円です。６万円の減です。

　為替相場は１ドル１１５円～１２０円ベースだったのが、１０５円になっていますから、PFF剥落分を加えてそうなりますね。しかし、こういう目先の相場変動は気にしなくて良いでしょう。私は超長期では円安になると思っていますが、短期は多分に恣意的ですね。

　ドルが円以上に希釈化されれば分かりませんが、その可能性は低いと思っています。米国は年率２％のインフレというのをこれまた恣意的にコントロールしており、これからもその傾向は続きそうです。

　また、低金利を国策として維持しなくてはいけない日本と違い、米国は利上げに転じています。その結果、基本的には為替は日米金利差が大きいですから、トランプ政権のドル安誘導には限りがあります。

　また、現在の為替相場は極端に購買力平価から外れた為替ではないことにも注目して良いでしょう。

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　これを見ると、企業物価の購買力平価で９５円となっています。１２５円の消費者物価と９５円の企業物価のレンジに収まっているのが今の為替の実勢相場です。金利差がありつつも、日米両国にとって無理のないレンジにあるとも言え、ある意味では心地よい為替環境ということになります。

　いずれにせよ、民主党政権下のような極端な円高やアベノミクス発動後の極端な円安は日米両国に益がありません。そういう意味ではレンジに外れず、外れた場合は妥当なところに収れんしてくるということをしばらくは繰り返すのでしょう。

　もし、極端な円高があれば、淡々とドルを買っていけば良いということになります。逆に極端な円安は先のアベノミクスがそうだったように、アメリカ側の口先介入から始まり、水面下での調整が進み、是正されるということになります。

　私たち個人投資家は、為替動向に拘泥せずに淡々と株数を増やし、「お金がお金を増やす」仕組みづくりをしていけばよいですね。ですから、ドル円に関する限り為替リスクは殆ど考慮しなくて良いと思っています。

　ようやく１基太陽光の売電が始まりました。おそらく、来月は５万から７万円の単純手残りになってきます。ここからもろもろを引きますので、手残りは知れています。しかし、将来的に６基フル稼働するとそこそこ大きな金額になります。ただ、季節変動は大きいです。

　それでもPFFの代わりに全く相場の影響を受けない債券的な資産を探していた私には合っていると感じています。こちらもブログでご報告していきたいですね。

　しかしまあ、手堅い投資ばかりで、一昔前の自分からは考えられないですね（笑）不動産は引き続いて知識を付けつつ、物件も見ていますがなかなか手が出にくいですね。何らかのルートが必要ですが、こちらもボチボチ開拓中です。