投資信託とは？わかりやすく、仕組みを徹底解説！
投資信託は投資を始めたばかりの人にもなじみやすい商品です。
証券会社などの販売会社の努力もあり、100円で買える商品がたくさんあります。販売会社も、証券会社だけではなく、銀行、郵便局など全国どこにいても取引できます。
投資の敷居が低くなっていることは歓迎したいですね。
一方、敷居が低いからこそ、イージーに取引しがちにもなります。ということで今一度、投資信託の性格をおさらいしましょう。
投資信託とは株式、債券などの集合体
投資信託とは、ひとことでいえばこのようになります。
「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品」
さらに、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みを持っています。言うまでもなく、預貯金とは違い元本保証はありません。
出典：投資信託協会
投資信託は販売、運用、保管の3つの専門機関で運営される
投資信託は販売･運用･資産の保管などの業務を行う、それぞれ専門の機関が役割を果たすことで成り立つ金融商品です。
投資信託は「投資信託運用会社」で作られ、運用されます。
販売は主に証券会社、銀行、郵便局などの「販売会社」が担います。ここで投資家からお金を集めます。
出典：投資信託協会
いわば、販売会社は投資家と投資信託をつなぐ窓口です。
保管は信託銀行が行います。信託銀行は投資信託の金庫番のようなもので、販売会社が投資家から集めたお金はひとつにまとめられて保管する役割を果たします。
投資信託の運営においては信託銀行を「受託者」とも呼びます。
運用会社は、集めたお金をどこにどうやって投資するのか考え、その投資の実行を、お金を管理している信託銀行に指図します。
このことを「運用指図」といい、運用会社がその権限を持っています。投資信託において最も重要な役割を果たしており、「委託者」と呼ばれます。
投資信託の値段である基準価額を算出するのも運用会社です。そして、信託銀行は運用会社の指図を受けて、株や債券などの売買を行います。
投資信託の値段は基準価額という
投資信託の値段は1日に1度しかつきません。よって取引も1日に1度のみです。また、商品によって注文を出してから約定する日、金銭との決済を行う受渡日までの日数が異なります。
このあたりはETFや個別株と性格が大きく違う点です。取引の機動力に関しては投資信託はやや見劣りします。
ちなみに投資信託の値段は「基準価額（きじゅんかがく）」といいます。「きじゅんかかく」ではないですね。
「配当」ではなく「分配金」
投資信託には、「分配金」と呼ばれるお金を、投資信託の決算が行われる際に支払う仕組みがあります。
「配当金」ではないですね。英語では配当を”dividend”、分配金を”distribution”と呼び、きちんと区別します。ちなみにETFが支払うものも「分配金」です。
出典: Vanguard website
投資信託の分配金の支払いも商品によって異なります。全くないものもあれば、毎月分配するものもあります。
投資信託は購入時「目論見書」の交付が必須である
投資信託を購入する際には必ず目論見書の交付を受けなければいけません。
目論見書は、家電ならば取扱説明書のようなものです。投資対象が何であるか、どのようなリスクがあるのか、どのような費用がどれくらい必要なのかなどが載っています。
よって、オンライン証券であれば、投資信託を購入する前に「目論見書を読んだか」を尋ねる確認をされます。買う人は目論見書を「読んだ」ことを意思表示しないと購入できない仕様になっています。
「約定」と「受渡」のタイミングに時間的なずれがある
株や債券、投資信託などの取引が成立することを「約定（やくじょう）」、約定した取引の決済をすることを「受渡（うけわたし）」と言います。
たとえば日本の個別株やETFの場合、マーケットがオープンしている間に売買注文を出せば、成行注文なら多くの場合すぐに取引が成立し、取引成立から2営業日後に約定代金の決済が執行されます。
一方、投資信託の場合はこの「約定」と「受渡」が商品によってまちまちです。
そのルールも「目論見書」に記載されているので、詳細は各商品の「目論見書」を確認されるとよいですね。
その上で、ここでは大まかなルールに触れてみます。実は販売会社のwebsiteには親切な説明が多いのです。
出典：楽天証券
簡単にいえば、海外資産を投資対象とする投資信託の場合、注文を締め切った日の夜から翌朝にかけて投資対象資産の価格が決まるということです。その結果を受けて基準価額の算出が注文の翌営業日になるのです。
時差の都合ですね。ちなみに、注文をした日の翌日が祝日等に当たると、注文した日の翌営業日は注文した日の翌々日になります。
取引される基準価額が2日以上先のものになることもあることを念頭に置いておきたいところです。
「受渡」が何営業日になるかが重要なのは、売却して換金する時でしょう。日本国内資産に投資する商品であれば、約定日から起算して4営業日目、海外資産に投資する商品であれば、約定日から起算して５営業日目になることが多いです。
投資信託は、ETFや個別株と比較して換金に日数が必要であることは覚えておきたいものです。
「目論見書」には、「約定」と「受渡」以外の重要事項もたくさん記載されています。日を改めてまたご紹介させていただこうと思います。
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日々充実するETF・投資信託ですね。
FIREの理由は様々ですね。
