子どもの数が減っている
子どもの数が減り続けています。総務省の出している「子供の推計人口」という統計資料によると３６年連続での減少となっています。子どもの数は、この統計を取り始めた１９５０年以降で最少となっています。
なお、ここで定義している子どもとは、１５歳未満の男女です。１５歳以上になると、労働人口に区分されます。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/pdf/topics89.pdf
戦後すぐに生まれた団塊世代の数はすさまじく、１９５０年時点での子どもの総人口に占める割合は３５％ということです。この数字は今後更新されることはないでしょう。
第二次ベビーブーマー世代の昭和４９年で辛うじて横ばい、少々の反転をしています。しかし、第二次ベビーブーマーは第三次ベビーブームを作ることができませんでした。そのため、今後も子どもの数は漸減ということになるのでしょう。
２０１５年時点での子どもの総人口に占める割合は１２．７％です。
都道府県別の子どもの割合
人口統計の話題になると、沖縄県がいつも全国の傾向からは外れた数字になります。たとえば人口増加の都道府県は東京、埼玉、千葉、神奈川、沖縄のみです。東京を中心とした首都圏以外で増えているのは沖縄県だけです。
子どもの割合でも沖縄県は１７．５％もあります。全国平均は前述の通り１２．８％で、だいたい１１％から１４％に収まっていますから、突出と言ってよいでしょう。
続いて、大都市圏のベッドタウンとして開発された滋賀県、佐賀県と言ったところの比較的高い割合も目立つところです。
若者が減り、高齢者が増えていく時代
一貫して減り続けているのが、子どもの数の割合です。それとは逆に一貫して増え続けているのが６５歳以上の高齢者の割合です。これは今に始まったことではありません。
しかし、１９７０年までは５年ごとに１％未満の増加率だったのに対し、２１世紀に入ってからは５年でおよそ３％ずつ増えています。これが加速化する高齢化社会の数字上の裏付けということになります。
いずれ増え続ける高齢者の割合は頭打ちになり、安定するとみられています。それが、柱状の人口ピラミッドということです。
世界の子どもの数の割合
さて、いよいよ本題です。日本が経済的に高度成長をしていた時期というのは、団塊世代が子どものころから若い労働人口として働き始めたころまでです。１９５４年から１９７３年が高度成長期とされています。
これは、労働人口が増えて社会保障費が減る一方で、労働人口による消費が盛んになり、税金などによる効果的な再投資がされるからです。
日本が高度経済成長をしていたころの数字をみてみると、子どもの数が２０％から３５％の割合を示しています。このレンジに収まる国は、今後人口ボーナスを享受できる可能性がある、つまり、高度成長する可能性があるということです。
そうすると、日本はもちろん、中国や韓国といった国々もすでに高齢化社会を迎えつつあることがわかります。イギリスやフランスは移民も含めて早くから少子化問題に取り組んでおり、それが功を奏しています。
ただし、別の問題が起きていますから難しいところです。人口が多く、子どもの割合も大きい国を列挙してみましょう。
ベトナム(９１７０万人）
ブラジル（２億人）
インドネシア（２．６億人）
インド（１３．１億人）
バングラデシュ(１．６億人）
ナイジェリア(１．８億人）
といった国々です。ここにはありませんが、アジアではフィリピンやマレーシアもそうですね。
ただ、残念なのはこれらの国の単独のETFは信託報酬が割高であることです。また、割安でも例えばVWOなどの新興国ETFだとこれらの国以外も含んでしまうことです。インドはアメリカ市場上場のADRが充実しています。
子どもの数の割合や人口増加率などに着目した割安な新興国ETFが出れば買いたいと思っています。今のところ、これに合致した商品は多くありませんが、今後の新たな指数の登場に期待したいところです。
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日本の人口が減っていくならば、今ある資産をどこに振り向けていくのが理想なのか。単純に人口増加国であり、株主を尊重する法整備がされている国ということになります。ただ、期待値から割高になっている例もあるので、気を付けたいところです。
年収、所得が頭打ち、国内投資も人口が減る。そういう逆境にあって、あきらめない投資術の１つが海外投資だと私は思っています。実際にリーマンショック後は順調すぎるぐらいに市場が成長しましたが、油断は禁物ですね。
将来推計人口というのは比較的精度の高いデータで、国連データを見てもほとんど近似してきます。
