たぱぞうの米国株投資

米国株投資ブログ。某投資顧問のアドバイザー。メディア実績/日経マネー・ヴェリタス・CNBC・ザイなど

ストックビジネスによる不労所得をいかに増やすか

ストックビジネスの副収入を得て自分年金づくり

 FXや仕手株で勝つと、その時には大きな利益が手に入ります。相場が乱高下しているときの個別株もそうです。これは永続的なものではなく、その時限りの勝ち相場になります。これはフロー型の収入であると言えます。

 

 これに対して、

  1. 不動産による家賃収入
  2. 株式による配当収入

 などは定期的な収入になるので、ストック型の副収入と言えます。私が不労所得として理想と考えるのが、これです。持続可能な収入とも言えます。

不動産によるストックビジネスの例

 ストックビジネスの例をいくつか見てみましょう。

ストック型の収入を目指し、駅前不動産を購入したオーナー

 ダイニングバーのオーナーAさんと私は仲が良く、お金の話もよくします。オーナーは法人の形でバーを運営しています。そのオーナーですが、数年前に駅前に小さな一軒家を買いました。20坪弱の物件です。

 

 その一軒家はおもしろい作りをしています。1階が店舗で、2階が住居になっているのです。そして、オーナーは1階にテナントを入れ、2階に自分が住んでいます。さほど広くはないので、2階に家族で住むのは無理です。しかし、オーナーは独身なので問題はありません。

 

 その1階ですが、知る人ぞ知る地場の有力居酒屋が入っています。この家賃が24万です。つまり、毎月24万の不労所得が入ることになります。税金やリフォームなどで引かれはしますが、大きな収入と言って良いでしょう。

 

 物件価格は3000万円です。オーナーはこれをローンで買っていますから、30年程度のローンとして月々およそ10万ぐらいの支払いです。単純に差額で14万が生じます。また、住宅として買っているので、テナント収入が入りながら住宅ローン金利で融資を引けているのも大きいですね。

 

 気を良くしたオーナーは自分の住んでいるところも貸し、自分は賃貸に住むつもりです。ダイニングバーの経営は、自分に何かあったらたちまち収入が滞るという不安がありますが、テナントによる収入は安定的です。

ストックビジネスとして沖縄軍用地購入をしたBさん

 Bさんはセミリタイアを目指して、ストックビジネスによる不労所得の創出に余念がありません。ただ、私と違うのは株式には一切手を出さないところです。

 

 このB氏は某大手部品メーカーに勤めています。そのため、その企業の従業員を対象にした銀行ローンを組めます。Bさんはそのローンを使って1500万の沖縄軍用地を購入しました。今ほど軍用地事業が流行する前です。

 

 軍用地というのは国が地主から土地を借りる形をとっています。そのため、借地料という名目で地主に金銭が支払われます。この借地料は毎年交渉により引き上げられています。近年ではおおよそ1~2%の引き上げが行われています。増配のようなものですね。

 

 Bさんの1500万円の土地借地料として入ってくる年間の収入がおよそ40万です。ローン支払との差額がそのまま儲けになります。嘉手納基地など返還の見込みの薄い土地は利率が抑えられている反面、返還リスクが少ないです。

 

 いきなりアパート経営などをするよりはリスクが計算できる、とBさんは語っていました。

太陽光でストックビジネスを実現したCさん

 Cさんは、太陽光事業に邁進し、やはりストックビジネスによる不労所得を実現しました。信販会社や地銀、信金を活用し、合計10基ほど運用しています。投資額はおおよそ2億円超、売上は年間2000万少々ということですから、なかなかです。

 

 しかし、フルローン案件などもありますから、最初の手出しは意外なぐらいに少ないです。これから繰り上げ返済などをしてCFを高めつつ、事業として取り組んでいくということです。

 

 10基あると1/4程度の手金を入れたら、ローン期間中はおそらく600万程度が手残りになるのでしょう。15年後のローン終了後は2000万円にもなります。物件にもよりますが、20年間の安定収入を手に入れたと喜んでいます。

株式配当によるストック型不労所得は可能なのか

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 ハードアセットを入れると、ストック型の収入を増やすのは非常にはかどる面があります。融資が使えるケースが多いからです。いわゆるCCRベースの見方ですね。

 

 ただし、融資を引くのが怖いという見方があるのも事実です。そういう意味では、最もシンプルで取り組みやすいのが株式によるストック収入作りかもしれません。借金をしなくて済むからです。

 

 この、株式配当によるストック型不労所得には前提条件があります。

  1. 分散投資をする
  2. 安定・成長国投資をする
  3. 減配、無配の無い企業を選ぶ

 ということです。

分散投資

 これは、銘柄を分散させ、購入する時期を分散させることで個別株のリスクや高値掴みのリスクを避けることを指します。どの銘柄を買うべきか、どの時期に買うべきかは私たち個人投資家を大いに悩ませます。

 

 そして、絶対的な答えはありません。確実に言えることは、リスクを分散させることが最大の防御ということです。ETFや投信の積み立て投資などは非常に有効と言えます。

 

 先に上げたハードアセットとの分散もアリでしょう。私はそうしています。

 安定・成長国投資

 これは、アメリカなどの人口増加国に投資をして、右肩上がりの配当増を狙うものです。

 

 株式投資の基本は市場全体の成長性を見通して行うことです。市場全体が成長する可能性が最も高い国は今のところ世界ではアメリカです。ただし、日本株は配当控除が使えるという強みがあります。

 

 このあたりのバランスとメリットを考えて組み合わせるという投資もアリでしょう。 

減配、無配の無い企業を選ぶ

 過去の永続的な配当成長はその企業の今までの成長の反映と見ることができます。それは絶対ではありませんが、高い確率で将来にわたっても安定的成長が見込めることを示唆しています。

 

 そういう意味では、EPS履歴と配当履歴は最も重視されてよい数字の1つです。特に過去無配があった企業というのは、そのビジネスモデルに何らかの弱みがある場合があります。インカム狙いの投資をするならば避けます。

 

 キャピタルゲイン狙いならば無配転落というのは逆張り的に魅力がある場合もありますが、それはフロー型の不労所得の狙い方です。

ストックビジネスによる不労所得のまとめ

 ここでは紙幅の都合でハードアセットと株式に絞りましたが、これ以外にも不労所得はありますね。ブログやアファリエイトもかつてはストックと考えられていましたが、今では完全にフローになっています。また、厳密にはこれらの収入は不労ではありません。副収入と言ったほうが適当ですね。

 

 いずれにせよ、1人ひとりが自立した将来設計を求められている時代になりつつあると確信しています。私たちの生活を守るための努力と知識を積み重ねていくことが大事ですね。

 

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