米国株投資は、税金の知識があるとなおよい
米国株投資は税金の知識があると良いです。税金の知識と言っても、そんなに難しいものではありません。今回はそんな税金への知識を深める入門書を紹介します。
「税務署員がこっそり教えるお金の裏技 サラリーマン最強の蓄財術」です。
持ち家を持つことのメリットを解説している
持ち家が得なのか。賃貸が得なのか。住む土地や働くスタイルによって左右されるこの論争。元税務署員の目線から持ち家が得であると断言しています。
「税金対策」
住宅ローン控除によって、長期優良住宅ならば控除限度額が50万円にもなります。控除率が1%です。5000万円借りたら50万円の控除が受けられます。そして、住宅ローン控除の場合はまるまる所得税から50万円戻ってきます。
つまり、1年間で払い込んだ所得税分が50万円を上限に戻ってくるということです。3000万ならば30万です。2000万ならば20万です。
年収がさほど高くなくても、共働きでペアローンを組めば夫婦二人で控除を受けられます。期限は10年です。10年間、毎年ローン残高の1%を返してもらえるのです。
「生命保険」
支払期間中に支払人が亡くなった場合。恐ろしいですね。その場合でも、団体信用生命保険によってローンが全額免除されます。家族を失い、家も失うという最悪のケースを避けられます。他もちょっとした財産形成術がいろいろあります。
確定申告をしようという気にさせる
確定申告はやったことのない人にとっては面倒なものなのだろうと思います。
余分に払い込んだ税金を取り戻さないならば、しなくてもよいのでしょう。しかし、外国株投資は確定申告と表裏一体とも言えます。理由は2つあります。
1つは米国株投資で取られる米国源泉徴収税を返してもらえるからです。外国税額控除と言います。配当重視の投資家にとっては10%は捨て置くことができない数字ではないでしょうか。
2つめは、年末の損だしにより、払い込んだ配当分の所得税を返してもらえるからです。
これによりかなりのリスクヘッジができます。損した株は配当と相殺し、上がっている株は保持し続ける。殆どの年で利益をあげることができます。
労働者にとっての金融福利厚生への視点が身につく
財形をはじめとして、広く金融福利厚生についての説明がされています。これはなかなか職場で働くだけでは身につかないものです。なぜなら、同僚の殆どがそんなことを知らずにひたすらに仕事をしているからです。そんな余裕がない、というのが正直なところかもしれません。
たとえば財形です。財形は生命保険会社系のものだと、生命保険の役割もあります。
30歳までに300万を積立をしたとします。すると、今ならおよそ1%の複利運用をしてくれます(数年前までは1.5%)。受け取り時には30年で1.35倍程度の値上がり益が得られます。
また、それだけではなく、積み立てた人が亡くなった場合、5倍で遺族に払い出してくれます。生命保険代わりに活用することもできるのです。300万積立ならば1500万で払い出してくれるのです。素晴らしい商品だと思います。
貯金ができたら多めに財形貯蓄をする。そして生命保険として活用しつつ、確実な値上がり益も得られる。
このようなあまり知られていない職場の金融福利厚生についての知識も押さえておくと幅が広がります。
本書は税に関わるちょっとした知恵がちりばめられています。
税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ - サラリーマン最強の蓄財術 (中公新書ラクレ)
- 作者: 大村大次郎
- 出版社/メーカー: 中央公論新社
- 発売日: 2015/12/09
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