たぱぞうの米国株投資

米国株投資で人生の選択肢を増やすという提案です。某投資顧問のアドバイザーをしています。

Tapa's U.S. Stocks Investment

In the middle of difficulty lies opportunity

ウォルマート・ストアーズ(WMT)は世界最大の小売り業

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ウォルマート・ストアーズ(WMT)、小売の王様

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Top100 Table | National Retail Federation

 

 アメリカのリテール売上ランキングです。ウォルマートが圧倒的であることがわかります。桁違いとはまさにこのことです。

 

 上記サイトをみると分かりますが、世界での売上をみても圧倒的です。法人向けの売り上げを含めても、ウォルマートは世界一の売り上げを記録する企業です。

 

 ただ、同時に目を引くのがアマゾンの成長率です。他の店舗型小売りが軒並み低成長なのに対して、22.6%の成長率を誇ります。また、ウォルグリーンやCVSといったドラッグストアの成長も比較的高いです。

 

 このネット小売とドラッグストアの成長率の高さは日本も同じです。

 

 この巨大企業ウォルマートの歴史は1945年にアーカンソー州でサム・ウォルトン氏がベン・フランクリン雑貨店を始めたことに始まります。サム・ウォルトン氏はミズーリ大学経営学部を卒業、その後軍隊に入り、第二次大戦に従軍します。

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※ウォルマートのページから

 

 1945年というのは終戦の年、除隊された年です。

 

 その後、ディスカウント形式のウォルマートを1962年に同じアーカンソーのロジャーズに開店させます。これが大成功します。個人商店中心だった小売りが、大規模店舗、大規模仕入れによるディスカウントストアによって駆逐される嚆矢になったと言えます。

 

 今でいう、地域独占に着目したドミナント戦略、モータリゼーションに上手く乗った郊外型の大規模店舗戦略が奏功します。機を見るに敏で、同時代の小売業者が市内中枢への出店を目指したのに対し、郊外で十分な駐車場を確保した出店方法は広く支持されました。

 

 日本で言うならば、ダイエーとイオンの戦略の違いに近いでしょう。日本の場合はモータリゼーションがアメリカより遅かったですから、結果が見えるまでに時代はもう少し下ります。

 

 1972年にはNYSEに上場を果たします。そして1990年には全米最大の小売チェーンになります。1991年にメキシコシティに海外初進出を果たします。

 

 その1年後に創業者であるサム・ウォルトンは逝去しますが、優秀な子どもたちによって事業はますます発展します。

 

 今では世界一の富豪とされる一族で、その総資産は21兆円とも言われます。

ウォルマート・ストアーズ(WMT)の配当とチャート

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2006年12月 株価17ドル 配当0.1675ドル

2016年8月  株価72ドル 配当0.5ドル

 

 株価はおよそ5倍、配当は3倍ちょっとになっています。小売業という競争激しい業界にあって、すばらしい成長を示していると言って良いでしょう。

 

 ただ、留意しておかなくてはいけないのは2013年から殆ど株価は成長を示していないということです。これはアマゾンなどに売り上げを侵食され始めていることを伺わせます。

 

 日本のスーパー、イオンやヨーカドーもそうですが、専門店とネット販売に押されています。ただ、ウォルマートの強みは圧倒的な規模での仕入れ価格の価格決定力をもつことです。

 

 そのため、これからは今までのように成長一辺倒ということは無いでしょうが、急激な業績の悪化ということも可能性としては低いと言えます。

ウォルマート・ストアーズ(WMT)の基礎データ

ティッカー:WMT
本社:アーカンソー
来期予想PER:16.4倍
PBR:2.8倍
ROE:18%
ROA:7.5%
EPS:4.6ドル
配当:2ドル
上場:ニューヨーク証券取引所(NYSE)

 

 配当利率は2.7%です。今は下がっていますが、いつもだいたい3%ぐらいの配当です。

 

 割高になりつつある米国株の中にあって、PER16倍と割安に見えます。また、配当性向は50%を切っており、配当余力は十分です。

 

 これは将来的にネット小売りとの競争が激化するであろうこと、店舗数が飽和しつつあることを懸念してのこの株価ということです。同じ小売で言うならば、アマゾンのような将来性を買うか、確実な株価と配当を買うか、それは各人の好みです。

 

 ただ、確実に言えることは、小売というのは常に激しい競争とイノベーションにさらされる業界だということです。参入障壁が比較的低いとも言えます。

 

 この基礎データを見ても、ウォルマートは成長企業から成熟企業に移行したことを窺わせます。