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たぱぞうの米国株投資

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VWOは新興国の有力企業株を丸ごと買えるETF

ETF ETF-株式ETF
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VWOは新興国株を集めたETF

 

 VWOは「バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF」と言います。その名のとおり、エマージングマーケット、新興国市場の株を集めたETFということになります。念のため、新興株市場ではなく、新興国の市場です。

 

 FTSEエマージング・マーケッツ・オールキャップ中国A株トランジション・
インデックスへの連動を目指したETFです。

 

 2005年に設定されてから年率で5.38%のパフォーマンスを発揮してきました。ただ、対象が新興国市場ということで、ボラティリティは高めになっています。

 

VWOのチャートと配当

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※画像はグーグルファイナンス

2005年 取引値30ドル 分配金 0.53ドル

2016年 取引値38ドル 分配金 0.89ドル

 

 2015年から2016年初頭のチャイナショックで取引値30ドルを割り込む場面がありました。中国の銀行を組み入れ上位にしているので、大きな影響を受けました。新興国の経済危機の影響を強く受けます。株価は30ドルから45ドルのボックス状態なので、極端に安値を割り込んできた場合は買場かもしれません。

 

 しかし、少なくとも過去十年、右肩上がりのチャートではないことは念頭に置いておいたほうがよさそうです。

 

VWOの構成

 

f:id:tapazou:20160814161335p:plain

※表はバンガード社から

 中国が全体の1/4を占めています。次に台湾です。個人的にはインドやインドネシア、マレーシアといった新興国の中でもより有望と思われる国に魅力を覚えますが、各国株式市場の時価総額の関係で上記のような結果になっています。

 

 もし国そのものに魅力を覚えるならば、国別ETFのほうが投資対象として適していることになります。あくまで新興国への分散投資が主目的であるならば、このETF一本で目的は果たせます。

 

 ちなみに数年前までは韓国も含まれていましたが、除外されました。

 

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※表はバンガード社から

 普通の銀行や携帯電話会社もありますが、いくつか興味深い会社があるので触れてみたいと思います。

 

 1位の台湾セミコンダクター・マニュファクチャリングは1979年設立の世界最大級の半導体生産会社です。製造ラインを持たないファブレス企業との取引が多く、クアルコム(QCOM)やアップル(AAPL)といった大手IT企業群が有力顧客になっています。

 

 2位のテンセントは騰訊控股有限会社と言い、中国最大級のインターネット関連企業です。SNSやメッセンジャー(騰訊QQ)が有名です。ゲームに非常に強く、子会社を通して実質世界最大のゲーム会社です。

 

 企業買収にも熱心で、ソフトバンクが2013年に15億ドルで買ったスーパーセル社を3年後の2016年に73億ドルで買っています。スーパーセル社はスマホゲームに強みを持ちます。この買収により世界最大のゲーム会社としての地位をさらに確実なものにしています。

 

 関係ないですが、これまでのソフトバンクの海外企業買収の目利きぶりは特筆もので、投資会社として非常な実績を上げています。有望なIT企業への投資が非常に上手く、こんな会社は日本に他にありません。

 

 5位のNaspers社は南アフリカの企業です。1915年創業の古い新聞社でしたが、クース・ベッカー氏のCEO就任とともに投資会社的性格を持つ総合メディア企業、投資会社として変貌を遂げています。

 売却をしていないので利益確定はしていませんが、テンセントへの投資で4000億ドルとも5000億ドルとも言われる金額を得ています。今もテンセントの筆頭株主です。南アフリカはもちろん世界的に有名な企業で、覚えておいて損はない、これからの企業です。

 

 7位はシャープの買収で名をはせたホンハイです。EMS企業として世界最大です。簡単に言えば電子機器の受注生産企業です。しかし受注内容は高度で生産工程、設計なども含めて総合的に受注することが可能な専門企業です。

 

 設計から生産、物流まで自社で持っていた垂直統合型のシャープが吸収されたのは製造業界の変化の象徴と言えなくもありません。世界の趨勢は垂直統合から国を超えたファブレス、EMSになりつつあり、日本の家電メーカの苦境もこの流れと関係があります。

 

 8位はインドのinfosys(インフォシス)です。インドのIT企業として最も歴史ある企業の1つで、多国籍企業です。今やアクセンチュアやIBMがライバルです。ちなみに私は昔ADRで持っていました。配当が低いので手放しましたが、その判断は尚早でした。

 

 10位はHDFC、インドの住宅ローン専門の金融機関です。証券、生保、投信会社なども傘下に持つ、金融コングロマリット企業と言って良いでしょう。

 

 中国建設銀行や中国銀行を始めとする銀行の比率が大きいのが非常に気になるところです。しかも、不動産市場に不安を抱える中国の銀行です。しかし、上述したような魅力的な時代の変化を象徴する企業群が組み込まれているのは注目に値します。