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たぱぞうの米国株投資

米国株投資で人生の選択肢を増やすという提案です。某投資顧問のアドバイザーをしています。

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クアルコム(QCOM)は通信技術と半導体で世界をリードする企業。配当3.4%。

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クアルコム(QCOM)は通信技術と半導体で世界をリードするIT企業

 

  クアルコム(Qualcomm)は、QualityとCommunicationsを合わせた造語です。その名のとおり、携帯などの移動体通信の通信技術と半導体の設計開発を行う企業です。

 

 アーウィン・ジェイコブズ氏とアンドリュー・ビタビ氏によって1985年に設立されました。

 アーウィン・ジェーコブズ氏の息子は2代目社長であり、現在の会長であるポール・E・ジョイコブズ氏です。

 アンドリュー・ビタビ氏は1935年生まれであり、設立当時はすでに50歳でした。設立までカリフォルニア大学ロサンゼルス校や同大学サンディエゴ校で教授として勤務していました。

 

 クアルコムは以前は携帯電話端末や通信設備部門もありましたが、携帯電話端末事業は日本の京セラに、通信設備事業はスウェーデンのエリクソンに売却しています。川下部門であるハードの製造販売を早々に見切ったのは、強みである3G、4Gの移動体通信のチップや特許収入に特化するためだったと言えます。

 

 クアルコムは自社で設計し、生産を外部工場に委託するファブレス企業として有名です。集中と選択を徹底して利益を上げる体質の会社です。

 

 創業者のアンドリュー・ビタビ氏が通信規格であるCDMAの策定にも関わったことから、CDMA携帯電話チップでは圧倒的な市場占有率を誇っています。また、その上位規格であるWCDMAやLTEのチップでも強みを持っています。

 

 これは殆ど独占的と言って良く、世界中で使用されている携帯電話の中にクアルコム製品が殆ど必ずと言って良いぐらいに搭載されています。また、その特許は移動体通信機器、あるいは方式を広く網羅しており、クアルコムの特許に関係無い移動体端末は無いと言ってよいほどです。

 

 それら特許から得られる収入は莫大です。中国はスマホメーカーが多いことから、現在のクアルコムの売り上げのおよそ50%は中国でのものです。2015年に中国で独占禁止法に抵触すると判断され、およそ10億ドルの制裁金を支払いました。

 

 これで手打ちになればよいですが、中国も一筋縄ではいかないですから、スマホメーカーに便宜を図るような判決が続き、泥仕合になってくると利益構造に変化が生まれそうです。

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 ※画像はクアルコムのページから

 

クアルコムの配当とチャート

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※画像はグーグルファイナンスから

2006年12月 株価37ドル 配当0.12ドル

2016年8月  株価62ドル 配当0.53ドル

 

 株価は2014年に80ドルをつけていました。クアルコムは前述のとおり中国での売り上げが大きいです。中国国内での訴訟を抱えたリスク、中国経済の減速リスクが嫌気され2016年初頭まで株価は下落を続けました。

 

 反面、配当は右肩上がりに増配しており、実に10年で4倍以上になっています。配当利率も良く、3.4%あります。

 

 マイクロソフト(MSFT)やインテル(INTC)と同じく、変化の激しいIT業界にあって高配当を実現しています。無駄な部門を持たず、強い部門に特化した高収益体質であることがそれを可能にしています。

クアルコムの基礎データ

ティッカー:QCOM
本社:アメリカ
来期予想PER:16.6倍
PBR:3倍
ROE:15%
ROA:10.6
EPS:3.4ドル
配当:2.12ドル
上場:NASDAQ

 PERはおよそ17倍と低めです。以前のアメリカ株は平均17倍のPERでしたが、今では20倍ちょっとまで株高のために上がっています。今後中国でのビジネスの方向性や4G以後の通信規格でも強みを持ち続けられるかどうかが、買いか静観かの判断を決定づけそうです。