たぱぞうの米国株投資

米国株投資で人生の選択肢を増やすという提案です。某投資顧問のアドバイザーをしています。

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義理のお母さんが買った高信託報酬の投信を何とかしたい

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金融庁の顧客本位路線と販売会社の思惑のズレ

 金融庁は投資を広めるために質の良い商品を広げていこうとしているのに対し、販売会社は利益の上がる商品を売りたいという思いがあります。しかし、顧客を尊重しない商品はいずれ競争力を無くし、駆逐されてしまうことでしょう。

 

 パソコンやスマホでネット検索できるスキルがある世代が人口の殆どになれば、そういう時代になると思われます。

 

 ただ、ネットで有益な情報を得られる人とそうでない人の差は現状はまだあります。つまり、窓口での説明のみを手掛かりにして金融商品を購入する層が存在するということです。

 

 すると、販売会社の思惑が通って、思いがけず損をしてしまう可能性もあります。

 

 お金があって、知識がない。この状態は危険です。鴨葱状態になってしまう可能性があるからです。そうならないためにも、現状では私たち個人はもちろん、家族や親族で知識を共有し、助け合っていく必要があるのでしょう。

 

 今回は、義理のお母さんの金融商品選定についてご質問をいただきましたので、ここに紹介します。

高信託報酬の商品から低信託報酬の商品に乗り換えさせたい

たぱぞうさん

 いつもブログで勉強させていただいております。

 

 本日は、高手数料の投資信託を購入していた義母へ別商品を勧める方法?言い回し?についてお知恵を拝借いただけないかと思い、連絡させていただきました。

 

 購入していた投資信託は以下です。


・世界分散投信(毎月分配コース)
・US-REIT(毎月分配)為替ヘッジ無

 

 取引残高報告書とモーニングスターのサイト情報を見て、よろしくない商品だということが分かりました。義母に「手数料が高すぎる、元本払戻金を行っている」等を説明し、別商品への乗り換えを勧めました。

 

 しかし、運用損益が3%ほどプラスになっていたこともあり、今すぐやめなくてもと…いう空気になりました。そのため、次回会うまでにSBI証券を開設しておいてとお願いするにとどまりました。

 

 自分の知識不足もあるのですが、商品のネガティブな部分を説明する難しさを今回痛感しました。もし、たぱぞうさんが同様の状況にあった場合、どのように説得するかご教授いただけないでしょうか。

 

 また、義母は60歳過ぎで間もなく定年なので、代替商品としてVYMかHDVを勧めるつもりです。

 

 しかし、金融リテラシーがない義母にドル転からのETF買い付けはハードルが高すぎることもあり、ロボアドバイザーか低手数料の円建て投資信託商品を勧めるべきか迷っております。併せてご教授いただければ嬉しいです。

 

 余談ですが、該当商品の取引残高報告書に積立額から手数料と消費税を引いた金額で約定金額と記載されていたのに、総資産評価残高が記載されている箇所では、積立額の合計で記載されてた風に見えました。

 

 一体どのような表記になっているのかわかりづらすぎます。郵貯のサイトの説明を見てもさっぱりでした。。。


 以上、私事で恐縮ですが、帰国後お時間のある時にご回答いただけると幸いです。

ゆうちょ銀行は信用力を生かして本当に良い商品を扱ってほしい

 一応商品名に冠される社名は伏せました。バランスファンド、USリート、毎月分配ということでお察しだと思います。

 

 さて、両方ともゆうちょ銀行で買われたようですね。販社が限られるので分かりました。

 

 ゆうちょ銀行は投信専用窓口を設けるなど、昨今金融商品の販売に力を入れています。つみたてNISAも参入予定です。

 

 知らない人にとっては、ちょっと金融に詳しいそこいらの海千山千の人に聞くよりも、ゆうちょ銀行や労金など地域や職場で顔を合わせる、一見信用ある行員に説明を受けたほうが安心できるのでしょう。

 

 もちろん、私のようなブロガーというのも海千山千の1人です。そのため、多くの金融初心者が販売担当者のお話だけで判断して、微妙な商品を購入している姿を見かけます。

 

 銀行の信用と、商品の信用が相関しないのが金融商品の難しいところです。特にゆうちょ銀行は店舗数も多く、地域に密着しています。そのため、「ゆうちょしか頼れない」という人を顧客として抱えているケースがあります。

 

 そういう意味では今後ゆうちょ銀行が社会的に果たす役割は非常に大きいと言えるでしょう。

ゆうちょ銀行もつみたてNISAに参入予定

 2019年1月から始まる「つみたてNISA」を活用すると良いと思います。つみたてNISAは金融庁が良い商品のみに限定して販売するように周知しています。つまり、町の郵便局でもそこそこに良い投信が買える可能性があるということです。

 

  1. つみたてNISAという制度が始まる
  2. 金融庁が良い商品を絞ってくれている
  3. これを機に乗り換えたら税制面でお得である

 

 こういう主張で説得をしてみてはいかがでしょうか。SBI証券の口座開設に抵抗が無いようならば、SBI証券でつみたてNISAを始めれば良いでしょう。仰る通り、米国ETFというのは少々難しいかもしれません。

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 また、定年も控えていられるということで、相続なども視野に入ってくるかと思います。ジュニアNISAを活用して年間110万円までの贈与税の無税枠を活用します。計画的に贈与していけば、10年ちょっと、数千万単位での贈与が無税でできます。

 

 ただ、お金の話は難しい面もありますから、義理のお母さんには血のつながった実子の方からもお話できると理想ですね。

 

 いずれにせよ、投資に抵抗がないということは良いことですから、プラスにとらえて少々の方向転換をすればよいと思いますよ。一から金融商品を勧めるのに比べたら、労力は少ないですから、明るく考えましょう。

 

 今日もご質問ありがとうございました。

 

※もし全く運用せず、贈与ということならば教育資金贈与信託の制度を活用するという視点もあります。

 ご参考までに。 

 

関連記事です。

  銀行や証券会社というのはある意味では社会の公器です。ゆうちょ銀行はその典型と言ってよいでしょう。自分のところだけが儲かればよいという発想だといつまでたっても投資が広がらないことになります。

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  販社の本音が透けて見えます。利益を出すということと、良い商品を扱うということ、この両立が難しいのですね。

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  50歳からの資産運用術です。良い商品はいつ買ってもよいのですが、年齢の特性に合わせた商品選定という目を持っておくとさらに投資の幅が広がりますね。

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