たぱぞうの米国株投資

米国株投資で人生の選択肢を増やすという提案です。某投資顧問のアドバイザーをしています。

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実は戦後3番目の長期景気拡大期にある日本

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戦後3番目に長い景気拡大期を迎えている

 あまり好況感は実感されませんが、今は戦後3番目に長い景気拡大期の真っただ中です。内閣府経済社会総合研究所に関係する研究会である景気動向指数研究会が興味深いデータを示しているのでここで紹介します。

 

f:id:tapazou:20170618110440p:plain

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615siryou2.pdf

 およそ30年でみてみます。グラフの1986年から91年にかけての蛍光黄色マーカーのところがバブル景気です。これは、1986年12月から991年2月まで、つまり51か月に及ぶ景気拡大でした。ここで作った不良債権が、失われた20年、あるいは30年と足をひっぱります。

 

 次に、あまり知られていませんが、2002年1月から2008年2月までの73か月に及ぶ景気拡大があります。赤線で示したものです。これは「いざなみ景気」と名付けられています。小泉首相時代の景気拡大で、これが戦後最長ということになります。

 

 今回は2012年12月から続く景気拡大です。

景気拡大ランキング

1位 いざなぎ景気 1965年11月~1970年7月(57か月)

 1964年に東京オリンピックがあり、その反動での不況がありました。いわゆる証券不況と呼ばれるもので、山一証券への特別融資や「華麗なる一族」で知られる山陽特殊製鋼の倒産が知られています。

 

 その後、金融緩和や建設国債の発行があり、長期にわたる経済成長が見られます。このいざなぎ景気のころの出来事としては、車 (car)、エアコン (cooler)、カラーテレビ (color TV) の一般化、世界第二位の経済大国への躍進、八幡製鐵と富士製鐵の合併による新日本製鐵の誕生などがあります。

 

 特に注目されるのは1964年に赤字国債が再開され、1965年に建設国債が発行されたことでしょうか。国債発行額が税収を上回ることで生じた1947年の戦後インフレの反省による均衡財政がこの時期に終わったことになります。

 

 その後の国債残高の右肩上がりは現在も続くことになります。良し悪しはともかく、現在の日本の経済的基礎基本が完成した時期とも言えるでしょう。

2位 いざなみ景気 2002年2月~2008年2月(73か月)

 これは、戦後最長であった「いざなぎ景気」を上回る期間の景気拡大期だったことによります。いざなぎの奥さんのいざなみを景気拡大期の名称にしたということですね。しかし、この時期の経済成長率2%というのは、いざなぎ景気はもちろん、バブル景気にも及ばない低成長率でした。

 

 時の経済財政担当大臣である与謝野馨氏が「ダラダラと実感がないので『かげろう景気』」と発言されたこともあり、「かげろう景気」という呼称もありました。一応の正式名称はいざなぎ景気ということになっています。

 

 背景としては、2004年に行ったゼロ金利政策、金融緩和の影響が大きいと言われています。このころから日本ではゼロ金利が定着しています。逆に言うと、金融政策による景気誘導というのが限界になって久しいということです。

 

 いざなみ景気は米国のリーマンショックにより、一気に景気動向指数が落ち、終焉を迎えています。

3位 今回の景気拡大 2012年12月~

 戦後最長であるいざなぎ景気の背中が見えてきました。このままいくと、戦後2位になる長期の景気拡大期と言えそうです。

 

 日経平均株価は2万円近辺、東証の時価総額でもバブル期並みの水準まで回復してきています。また、有効求人倍率は上がり続けており、人手不足に悩む業界も見られます。

 

 ただし、いざなみ景気の時もそうでしたが、経済成長率は1%程度であり、私たちサラリーマンの賃金も政府が呼びかけつつもさほど上昇していません。これは何が悪いというわけではなく、成熟国、低成長国というのはこういうことなのですね。

 

 私たちは今がそれなりの好況期にあることを踏まえ、来るべき不況に備えるということが大事です。

 

 つまり、過度なレバレッジ投資、取りすぎるポジション、根拠なき熱狂からは距離を置くべきでしょう。相場は勝つことも大事ですが、負けないこと、退場しないことが最重要だからです。

 

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 近年まれに見る求人倍率の低さです。今のうちに安定的なやりがいある良い仕事に就いておきたいものです。景気が悪くなれば一気にこの数字も悪化することが予想されます。

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  日経平均で見ると2万円前後ですが、時価総額で見るとバブル期に限りなく近づいています。このまま景気拡大が続けば、恒常的にバブル期を上回ることも可能かもしれません。

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