たぱぞうの米国株投資

米国株投資で人生の選択肢を増やすという提案です。某投資顧問のアドバイザーをしています。

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新興国ETFをポートフォリオに組み入れない3つの理由

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新興国ETFを投資のコアに組み入れない3つの理由とは

 新興国ETFは大変魅力あります。しかし、私はVTを通して間接的に投資しているぐらいで直接的な買い入れはしていません。

 

 新興国株式は世界経済が弱くなると、とたんに資金が引き上げられるという特徴があります。それを踏まえると魅力的なボラティリティはあります。チャイナショックの時のVWOの値動きはそれを端的に示したものと言えるでしょう。

 

 そのため、キャピタルゲイン狙いでたまに買いに入ることはありますが、投資のコアとして扱ったことはありませんでした。ポートフォリオ構成上、組み入れたいのですが積極的になれない理由があります。 

  1. 人口減少国を含むETFが殆ど
  2. 法整備が不十分
  3. 信託報酬が高い

 この3つが理由です。以下触れていきます。

新興国ETFは人口減少国を含むETFが殆ど

 新興国ETFだとバンガードのVWOかブラックロックのEEMという選択が出てきます。しかし、この2つは構成に中国、台湾、EEMならば韓国を含みます。

 

 ちなみに中国の人口動態です。2030年を前に減少に転じることが見込まれています。新興国=人口増加国、ではないことに注意が必要です。東南アジアであれば、タイなども比較的早い時期に減少に転じます。

 

 中国の人口を例に見てみます。

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http://www.populationpyramid.net/ja/

 これをみてもわかるように、今後中国は急速に老齢人口が増えていくことが予想されています。1990年ごろからの経済成長は人口の増加と歩みを共にしており、この経済成長は今後は鈍化すると見るのが自然でしょう。

 

 もちろん、もともとの人口が10億人超えという数字なので市場そのものの魅力は依然としてあります。しかし、かつてのような高成長というのは見込みにくいということです。エマニュエルトッド氏の言うところの「みんなが豊かになる前に人口ボーナスを終えてしまう国」だということです。

 

 東南アジアならば、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムといった国はもともとの国の規模も大きく魅力的です。また、他地域に目を転じると、インド、南アフリカ、メキシコという国が挙げられます。これらの国は今後も2060年ぐらいまで人口が増え続けます。

 

 そして先進国ですが、アメリカも人口増加を続ける国であることは押さえておきたいです。

 

 こうした国を中心に買いたいということです。人口だけで経済成長が断定できるわけではありません。しかし、最初に人口でふるいをかけて、他の要素を検討するほうが簡単です。最も分かりやすく、確実性が高いからです。

新興国は法整備が不十分

 新興国の場合、これは高成長がある程度カバーしてくれます。中国のこれまでの成長などは良い例でしょう。法制面での株主尊重の観点からするとアメリカよりも中国は大きく劣ります。しかし、人口の爆発的な成長が株価を支えてきました。

 

 しかし、その人口増加、つまり人口ボーナスがなくなるとなると、魅力は半減すると言って良いでしょう。いずれ日本などのように、内需はもちろん、外需もあてにしなくてはいけない時代が来るということです。

新興国ETFは信託報酬が高い

 新興国ETFは信託報酬が高めです。例えばEEMは0.71%もあります。VWOは0.14%ですから、この点はクリアしています。しかし、やはり中国、台湾、ロシア、タイといった人口ボーナスの終わりつつある国の比重が気になるところです。

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※バンガードVWOの国別構成比率から。インド、南アフリカ、メキシコ、マレーシア、インドネシアは特に魅力的です。次点でブラジル、中国でしょうか。

 

iTrust新興国株式が労働人口増加にフォーカスしたファンドを出す

 投資ブロガーのアウターガイさんが以下のように紹介されています。

EDINETの有価証券届出書によると、ピクテ投信投資顧問が2017年4月28日付で、iTrust新興国株式を新規設定します。

有価証券届出書では、着目の具体例として、インド・ブラジル・南アフリカ・インドネシア・マレーシア・メキシコ・フィリピンの7か国を挙げています。

決算は年1回で、信託報酬率(実質)は税抜1.125%となっています。ベンチマークは設定していません。

 これは、先に述べた投資対象国の課題をクリアしたものになります。しかも単純な人口動態ではなく、労働人口が増加している国ということですので、より消費に直結していると言えます。

 

 このファンドは投資対象国だけ見るとパーフェクトと言って良いのではないでしょうか。しかし難しいのは信託報酬です。1.125%というのが気になるところです。

 

 やはり、いくつもの国の株式を保有するということは為替の面でも手間暇がかかります。また、ベンチマークのないアクティブファンドですので、それもそれなりの信託報酬になる理由の1つでしょう。

 

 どこの国の、どのようなファンドを組み込んでいくのか、またそのファンドが買っていく企業はどこなのか、そういった興味は尽きません。しかし、やはり信託報酬が気になるなぁという印象です。

 

 ちなみに、将来的に労働人口増加にフォーカスした低信託報酬のETFが出れば、おそらく買うことになると思います。駐在経験、アジアの国の殆どを旅した経験から、それらの国は有望であると肌で感じるからです。

 

関連記事です。ブラックロックのEEMです。

www.americakabu.com

 バンガードのVWOです。低経費率がさすがですね。

www.americakabu.com

 新興国リスクを低減するのがETFです。考え方は下記の記事と同じです。

www.americakabu.com