たぱぞうの米国株投資

米国株投資で人生の選択肢を増やすという提案です。某投資顧問のアドバイザーをしています。

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いざなぎ景気超え、戦後2番目の長期景気拡大期の日本

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いざなぎ景気を超えて戦後2番目の長期景気拡大期

 第2次安倍内閣が発足した2012年12月から「緩やかな景気回復基調」が続いています。高度成長期である1965年11月から1970年7月までの景気拡大期を「いざなぎ景気」と言います。

 

 2012年12月から2017年9月まで景気拡大を続けたということで、日本経済は戦後2番目の長期景気拡大傾向ということになりました。

 

 飲食や運輸などの一部の業界で人手不足が言われて久しいです。また、実際に求人倍率も非常に低い水準で落ち着いており、景気拡大期にあることは確かなようです。

戦後の景気拡大、期間別ランキング

 戦後の景気拡大期の期間別ランキングをまとめてみました。

1位いざなみ景気(2002年2月~2008年2月・73か月)

 小泉首相時代の景気拡大期です。メガバンクも含んだ金融危機から立ち直り、2006年のライブドアショックを経て、2008年サブプライム問題、リーマンショックまでの期間です。このころ私はすでにサラリーマンでしたが、引き続いて就職氷河期であり、あまり明るいイメージはありません。

 

 職場全体の給与も上がりにくく、介護休暇や看護休暇といった福利厚生の拡大で勤労者の環境を改善していくという発想でした。この流れは今もそうですね。

 

 中国にGDPが抜かれる前であり、世界第2位の経済大国であった時代です。その後2010年に42年ぶりに世界のGDPランキング2位の座から落ちています。人口動態から判断するに、今後2位以上の座に返り咲くことはないでしょう。

 

2位アベノミクス景気(2012年12月~2017年9月※継続中・58か月)

 2012年12月の第二次安倍内閣発足から始まる長期景気拡大期です。国債買い入れやETF買い入れを積極的に推し進めました。円安で輸出関連企業を中心とする業績の回復があり、終わったと思われていた日本株が復活しました。

 

 株式投資家のみならず、不動産投資家も息を吹きかえし、銀行融資も付きやすい時期が続きました。中央銀行と政府が積極的にETFや国債を買い入れ、積極的に市場をコントロールしていく手法が物議をかもしつつも効果を上げています。

 

 ETF買い入れのため、企業によっては日銀が大株主になり、国債買い入れが殆ど財政ファイナンスに抵触しているのではないかという指摘があります。ある意味では壮大な社会実験と言えそうです。

3位いざなぎ景気(1965年11月~1970年7月・57か月)

 日本が最も勢いのあったころであり、有史上最も楽観的な人生設計が可能だった時代です。クルマ、エアコン、テレビが広く一般世帯に浸透し、世界第2位の経済大国になりました。

 

 公定歩合は6%を超えており、預貯金で十分に資産形成できた時代です。もっとも、株式投資をしていればもっと増やせた時代でもあります。製造業が全盛であり、自動車、家電といった企業が躍進しました。

 

4位バブル景気(1986年12月~1991年2月・51か月)

 日本の転換期を象徴する景気拡大です。株価や土地が上がり続けるという発想のもとに、融資・転売をひたすら繰り返していくというビジネスモデルが全盛になりました。主役になったのは銀行や証券会社です。

 

 このころは家賃や配当などのインカムゲイン主体の投資は「チマチマ」したものとして考えられており、いかに株・不動産を転売してキャピタルゲインを最大化するかというところに意識が払われていました。

 

 このころの融資が回収できず、「不良債権」問題が失われた20年と関連付けられていきます。もっとも失われた20年というよりは、成熟国化した日本の姿であり、今後も低成長、あるいはゆるやかな後退ということになるのでしょう。

 

 大きな転換点です。

今後もかつてのような大きな景気拡大期は来ません。

 まず、記しておきたいことがあります。それは、「今後もいざなぎ景気やバブル景気のような大きな景気拡大は起きない」ということです。人口が減っており、社会保障費が増大しています。そのことで、現役世代の可処分所得が減っています。

 

 また、世界に冠するような産業も限られ、日本にとって基幹的な役割を持つ産業である製造業は競争が激化しています。「日本にしかできない」という技術や発想が待たれますが、それはそう簡単なことではありません。

 

 製品のほとんどをロボットが作る、AIが作る、となると、どこの国が作っても同じような製品になります。

 

 個人的にはそういうものと一線を画す革新的なものを生み出すには、社会全体が年を取りすぎた、硬直化しすぎたように思います。

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 アベノミクスのような財政出動をし、世界経済が好調でも現在ぐらいの景気拡大なのです。世界経済が冷え込めば、たちどころに景気は停滞するでしょう。

 

 行政がどうにかしてくれる、政治が悪い、そういう他人任せではなかなか難しい世の中になり始めています。自己防衛という観点からも、景気が比較的良い今のうちに「お金がお金を増やす」システムを自ら学習し、実践していくことが肝要かと思います。

 

 結局は自分の人生です。生まれたところや時代をとやかく言うより、まだまだ世界的には恵まれている日本ですから、どのように生きたいのかを考え、ぶれない一歩を重ねていきたいと思います。

 

 関連記事です

 こちらの記事で、戦後2番目に長い景気拡大期になるかもしれない、という記事を書きましたが、無事に2番目になりました。1番目は73か月ですから、どうなっているでしょうか。ただ、1番目のいざなみ景気は本当に実感なき拡大でしたね。

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  2017年3月の記事ですが、株だから利確をすべきかどうかというのがすでに話題になっていました。景気動向をぴたりと当てることは難しく、分散を効かせつつポジションを整理して臨むということしかできませんね。

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  有効求人倍率は近年まれに見る低倍率になっています。この数字を見ても、今は実は景気が良いのだということが実感されます。手取りの所得が伸びれば実感されるのでしょうが、本格化する高齢化社会を前にして増税路線は変わらないでしょう。

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