たぱぞうの米国株投資

米国株投資で人生の選択肢を増やすという提案です。某投資顧問のアドバイザーをしています。

Tapa's U.S. Stocks Investment

In the middle of difficulty lies opportunity

国勢調査で初の人口減少。日本人の人生観が問われている。

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大正9年の調査以来、初の人口減少

 

 国勢調査の結果が出ました。予想されてはいましたが、0.8%、96万人も減少しました。外国人は中国人、韓国人を始めとして6%以上増加しています。

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http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/pdf/youyaku.pdf

 

 すでに人口が減り始めていることは分かっていたことです。しかし、国勢調査は5年おきですので、タイムラグがありました。今回初めての減少となりました。

 

 0.8%の減少です。%にするとわずかですが、人口にすると96万人です。100万人都市が消失したと考えると、その数の大きさに驚かされます。

 

人口増加の県

 その中でも人口が増えた県があります。

 

 まず、東京、埼玉、神奈川、千葉です。地方の人口減の理由の一つは東京の規模が大きすぎて、東京に仕事と人口が集中していることによります。これは、米国などと違い企業本社が殆ど東京にあることから見ても明らかです。しかし千葉は次回には減少県に転じているでしょう。すでにギリギリ増加県です。

 

 次に滋賀です。関西圏全体が沈む中、唯一の増加県になりました。しかし、前回からの減少幅が大きいです。滋賀県も次回は減少に転じる可能性が高いでしょう。10年前までは大阪へのアクセスの良さ、土地の安さ、等の理由で大学や工場の誘致が盛んでした。

 

 しかし、日本全体の人口減少には勝てません。頼みの大阪がすでに人口減少に転じました。

 

 次に、愛知です。これは世界最大級の自動車会社であるトヨタと関連企業群が仕事を生むからです。しかし東京ほどの安定感はありません。自動車会社のすそ野は広いとは言え、総体でなく、単体だからです。リスクとしては、

 

  1. 電気自動車による自動車の家電化が自動車製造業界の参入障壁を低くすること
  2. ウーバーのようなカーシェアが広がると自動車購入者が減ること
  3. 自動車税など高すぎる維持費を払える世帯が減少していること

 

 があげられます。1,2は世界的要因、3は国内的要因です。トヨタの業績が悪くなれば、愛知県も安泰ではありません。

 

 次に福岡です。福岡は九州の中心地で、日本の東京のような形で人口を集積しています。九州の浮沈は福岡経済にかかっているとも言えます。しかし、減少に転じるのは時間の問題です。

 

 最後に沖縄です。沖縄は殆ど唯一前回よりも人口増加率が上昇しています。そして、今回は日本で一番人口増加率が高い県となっています。東京から遠いという意味では北海道や東北も同じですが、構図は全く逆になっています。理由は2つあります。

 

  1. 日本一の出生率
  2. 移住する人が多い

 

 年にもよりますが、日本一高い1.9%前後の出生率を誇ります。この出生率の高さは1975年以降つねに全国1位です。家族や親せき、地域のつながりが深く、互助的に子育てをするので、育てやすさは全国一と言われます。

 

 また、移住者が多いのも特徴です。IT企業を中心に企業進出も盛んです。平均年収が東京都の半分ほどで、賃金を抑えやすいことが大きいです。

 

 また、独特の過ごしやすい風土、おおらかな土地柄は多くの人をひきつけてやみません。私の知人だけでも3世帯移住しています。都会で消耗することに価値を見出せない人が増えてきているのではないでしょうか。

 

 努力の見返りが無い社会で努力を要求されても人は頑張れないのですね。

 

 人口減と言われる中での突出した沖縄の人口増は、現代日本社会の1つの生き方モデルを否定するメタファーのように感じられます。

人口減少の県

 特に減少が激しいのが秋田、福島、青森、高知です。

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http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/pdf/youyaku.pdf

 東京へのアクセスが不便なところが見事に減っています。消費者庁を四国へ移転という話がありましたが、地方が官公庁誘致に必死なのは当然と言えるでしょう。同様に、企業誘致も地方にとって死活問題になってきています。

 

 この中でアクセスはさほど悪くないにも関わらず例外的に減少が激しいのが福島です。原発問題の根深さを感じます。故郷のためを思って誘致、あるいは受け入れた原発でしたが、このような結果になってしまいました。

人口減社会で生活は豊かになるのか、ならないのか

 今後の日本は経済的に豊かになることは無いと私は思っています。もちろん豊かな人はいるでしょう。しかし、人口の多数を占める中間層はジワジワと生活水準が下がってきます。社会保障費の増大は年収減と相まって、手取り、つまり所得を押し下げる要因になります。

 

 だからと言って、みんながみんな貧しく、つまらない人生になるかと言えばそういうわけでもありません。むしろ、人生観を見直すいい機会だと思います。

 

金持ち=幸せ

 

 という価値観を捨てればよいのです。今こそ「足るを知る」ことを覚え、身の丈に合った生活水準にすればよいのです。

 

 例えば無駄なものを買わないということもそうでしょう。例えば、生産性を上げてやたらと長い残業を減らすというのもそうでしょう。

 

 お金が得られないならば、時間を得る努力を、自由を得る努力をすべきです。

 

 そしてそれこそが、お金以上の価値を持ちます。

 

 がんばることへの無批判な賛辞を見直すいい機会です。社会には「無駄な努力」というものが厳しいようですが存在しますし、それに巻き込まれている人も大勢いるのが現状です。意味のない残業を減らして、労働者を家庭・地域に返すべきです。

 

 今こそよりよい人生の実現を目指し、時間と自由を獲得できる社会を志向するよい機会だと考えます。

 

  関連した過去記事です。1億総活躍社会の主張と人口減少は密接に関連しています。

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