元本割れへの恐怖感は絶大ということがわかる
原典である「家計の金融行動に関する世論調査」が大変興味深いので、いくつか資料を切り取ってご紹介します。
まず、「元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有」に関するアンケート調査結果です。ここでいう金融商品とは、平たく言うと「株式、投信、ETF」というのがここに含まれてくるのでしょう。
リーマンショック前の７８．３％が最も低く、その後は安定的に８割の人が強い抵抗感を持っていることが分かります。
日本円を持っていると、為替レートがボックスである以上、相手国のインフレの影響を受けます。つまり、投資をしてインフレ負けしないようにしないと、世界基準では元本は実質毀損しているのです。
しかし、国内のデフレ傾向がそれを気づきにくくしています。このアンケート結果はそれを如実に物語っていると言えます。
「そうした商品についても、積極的に保有しようと思っている」人たち、つまり私のようなリスク資産を積極的に買っている人はわずか２%しかいません。「一部は保有しよう」と考える人たちを含めても２割に満たない数字です。
リスク資産を持とう、持っても良いと思う人を多めに見て２割とします。そのうち、海外株式を買う人はさらに僅かでしょう。米国株投資家はネット世界では急増した印象を受けますが、実際の世界で広がりを実感するにはまだまだ時間がかかりそうです。
私は米国株投資は資産運営上の問題を解決する最も有力な手段だと考えています。
借入金のある世帯の借入金残高とインフレリスクへの備え
日本では借入金というとほとんどが住宅ローンになります。その平均値がおよそ１３００万円ということです。私の借入金も住宅ローンです。ただし、残高が３５００万円近くありますから、大きく平均を超過しています。
今は低金利です。長期の固定金利で組んでいれば問題ないでしょう。また、将来的なインフレリスクや円の価値が下落したときにはこの借金は大きな意味を持ってきます。今の３０００万円が将来的にも３０００万円の価値があるかというと、私は無いと思っています。
もちろん、額面は変わりませんが、価値が大きく変わるということです。どうなるかは分かりませんが、円の価値が下がった時に大きなリスクヘッジになるのが借金だということです。
私は以前、賃貸派でした。それが持ち家派に転じたのは理由があります。
- 住宅ローンの１０％を控除できる住宅ローン減税の導入
- インフレリスクへの備え
- 固定金利の低金利化
こういうことです。住宅ローン減税は１０年間で見ると数百万のメリットがあります。頭金を組まずにフルローンで持ち家を取得したのはそういうメリットを見据えてです。
インフレリスクは前述のとおりです。国内事情だけでなく、海外に目を転じると少なくとも２%のインフレがあります。これは１０年で２０％にもなります。関連記事に詳述していますので、よろしかったら下記の関連記事をご覧ください。
最後に固定金利の低金利化です。私の場合は３０年固定で０．７５％で組んでいます。この金利で組めるならば、もっと借りたいぐらいです。仮に５億円借りれば、ディフェンシブな債券ETFだけでも金利差収入が得られます。
借金は悪ではなく、使い方次第で生活を劇的に豊かにすることができます。庶民が唯一低金利で多額の借入ができるのが住宅ローンです。もちろん、年収の３倍以内に収めるなど過度のリスクを戒める必要はあります。
老後の生活費の収入源、理想は不動産収入や利子・配当
老後の不安は誰もがあります。特に収入に関する不安です。就業は体力的に自信がなく、年金はこのご時世であてにならない。そうするとどうやって老後の生活を成り立たせていくのでしょうか。この中での理想はズバリ２つあります。
- 利子配当所得
- 不動産収入
この２つです。この利子配当所得や不動産収入は自分の努力で変わるというところが公的援助や年金と大きく違うところです。公的援助の拡充や年金は自分の力ではどうにもなりません。
利子配当所得や不動産収入は意識して若いうちから作っておきたいものです。なぜなら、知識はもちろん経験がモノを言うからです。若いうちは就業収入がありますから、失敗しても取り返しがつきます。
退職金で失敗すると、もう取り返しがつきません。そのために、若いうちから取り組んで、知識と経験を得ておくのです。幸いにして今はインターネットという優れたツールがありますから、有益な情報が得られます。
「子どもからの援助」が５％近くあるのは正直びっくりしました。間違いなく私たちの子ども、孫世代は今よりも経済的に厳しくなります。発想がむしろ逆で、私たちが子どもや孫世代に何を残せるかということです。
なぜかというと私たちは日本の繁栄を知る世代だからです。ちなみに、もっとも日本の繁栄を享受し、豊かさを満喫したのは団塊世代です。人口が増え続ける、つまり人口ボーナスによる経済成長と人生の歩みを同一にしたからです。日本史上で最も豊かで、最も平和な時代でした。
まだ私たち今の現役世代は世界人口が拡大を続けているので恵まれています。しかし、子供世代や孫世代は世界人口が減少する、つまり世界市場が縮小する世界に生きることが想定されています。
諸説ありますが、世界人口は２０４０年から２０６０年の間には減少に転じると見込まれています。豊かな時代を生きた私たちが、厳しい時代を迎える子どもたちに何を残せるのか。これから大きな命題になると考えます。
関連記事です。
インフレをどのように解釈するかということです。現金、円だけを握りしめても資産防衛にはなりません。
全てロボアドバイザーにお任せの米国株投資が可能になりました。だれでもできる米国株投資の嚆矢となるか、注目しています。
住宅ローンへの考え方です。要は使い方ということです。
