フラット35の金利が5年間、0.25%下がる
国土交通省は、2017年度からフラット35の金利を5年間0.25%引き下げます。これは子育て世代が住宅ローンを組むのを後押しするものです。現役世代への公的経済支援は少子化への欠かせない対策と言って良いでしょう。
そのため、誰でも受けられるわけではなく、幼保小などの小さな子供がいる世代に限られそうです。子育ては自助努力だけでは成り立たない時代になりつつあり、社会全体で子どもを育てやすい環境づくりをしていくという発想が根底にあります。
特に社会保障面は高齢者厚遇の批判が絶えず、各世代間の平等な扱いが叫ばれています。そういう中にあって、どのように若い世代を支えていくのかというのが大きな課題と言えるでしょう。
フラット35に機構の特約、団体信用生命保険をつけるとどうなるか
たとえば3500万円を借入したとします。すると、35年でおよそ340万円の保険料が発生します。
1年目 | 189,400 | 11年目 | 135,300 | 21年目 | 80,200 | 31年目 | 25,000 |
2年目 | 184,900 | 12年目 | 129,800 | 22年目 | 74,700 | 32年目 | 19,500 |
3年目 | 179,400 | 13年目 | 124,300 | 23年目 | 69,100 | 33年目 | 14,000 |
4年目 | 173,900 | 14年目 | 118,800 | 24年目 | 63,600 | 34年目 | 8,500 |
5年目 | 168,400 | 15年目 | 113,200 | 25年目 | 58,100 | 35年目 | 3,000 |
6年目 | 162,900 | 16年目 | 107,700 | 26年目 | 52,600 | - | - |
7年目 | 157,400 | 17年目 | 102,200 | 27年目 | 47,100 | - | - |
8年目 | 151,800 | 18年目 | 96,700 | 28年目 | 41,600 | - | - |
9年目 | 146,300 | 19年目 | 91,200 | 29年目 | 36,100 | - | - |
10年目 | 140,800 | 20年目 | 85,700 | 30年目 | 30,600 | - | - |
単位は万円です。このように簡単に概算できるページがあるので、フラット35を検討している場合は有効に活用できます。
機構団信特約料シミュレーション:長期固定金利住宅ローン 【フラット35】
固定30年と迷ってフラット35をやめました。
私の場合はフラット35と迷って、固定金利30年での住宅ローンを選びました。理由は2つあります。
- 金利が固定30年のほうが低かった
- 団信費用の負担を重く感じた
この2点です。金融機関にもよりますが、だいたい0.1%~0.2%程度フラット35のほうが金利が高かったです。30年ローンに比べると5年ほど長いので当たり前といえばそうですが、少し気になりました。
ただし、今回の優遇措置でこの金利差が少なくとも5年間は埋められることになります。
2つ目は団体信用生命保険の負担です。機構団信特約料はなかなかの負担です。これに対して民間金融機関の団体信用生命保険料は金利に含まれていますので、追加の支払いという形では発生しません。
国土交通省の優遇策はうれしいですが、今でももし団信に入れて、民間の金融機関もローンにOKを出すならば、フラット35をあえて選ばなくてもよいのかな、と思います。
関連記事です。いずれにせよ、住宅ローンは組んだほうが得だと私は思います。理由は低金利と住宅ローン減税により実質マイナス金利になるからです。
今後も日銀の長期金利抑制策は続くでしょう。しかし、米国FRBが利上げに転じていますから、日米両国の金融政策の違いによる日本の長期金利への影響に注目しています。