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たぱぞうの米国株投資

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投資をしてはいけない金融商品ワースト3が金融庁より示された!?

投資のヒント 投資のヒント-備忘録
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森信親氏がトップを務める金融庁

 

 私たち個人投資家から広く支持される、山崎元氏から興味深い文章がアップされました。先ごろ金融庁から示された「金融レポート」に対するコメントです。

 

diamond.jp

 

 文中に出てくる森信親氏は東大から旧大蔵省、金融庁と渡り歩き、現在金融庁長官をされている方です。従前の言葉と行動が無難な、官僚然としたトップと違い、幾分とがった意見をたびたび披露されています。

f:id:tapazou:20160929234120p:plain

平成27事務年度 金融レポートについて:金融庁

※画像は金融庁ホームページから

 

 そしてその意見は個人投資家、つまり金融機関の利用者側から広く支持されています。その理由は、日本の将来を見据えた、顧客に寄り添った意見が多いことに尽きます。

 

 「フィデューシャリー・デューティー」という言葉が森信親氏の考えの根底にあります。これは、受託者責任と訳されるものです。

 

 平たく言うと、「お客さんの利益が最大化されるための努力義務があるよ、お客さんの利益に反することしちゃだめよ」ということです。

 

 全く当たり前なのですが、今までの金融商品では「会社の利益が最大化するための義務があり、会社の利益に反することはしない」というようなブラック金融商品が跋扈していたのも事実です。

 

 しかし、こんな商品を販売していたのでは業界全体の後進性は払しょくされませんし、日本の投資環境自体も向上しません。それは結局、日本という国全体の不利益に他なりません。

 

 そのため、金融庁長官みずから改革に乗り出しているということです。

 

 いくつか森信親氏関連の記事を紹介します。

 

 1つめ。

「裏返して言うと、従来型の銀行経営がより低収益化してくる中で、これといって強みのない銀行に残された時間は少なくなってきている。金融庁として将来を見据えた対応を行っていくつもりだ」

「強みのない銀行に残された時間は少ない」森金融庁長官の発言が意味すること(橋本 卓典) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

 

 2つめ。

銀行窓販の手数料を開示しない姿勢に森信親金融庁長官が激怒した 「地銀はまだそんなことを言ってるのか!」

【経済インサイド】銀行窓販の手数料を開示しない姿勢に森信親金融庁長官が激怒した 「地銀はまだそんなことを言ってるのか!」(1/4ページ) - 産経ニュース

 

 この2,3か月でこの勢いです。熱いですね。日本の投資環境もようやく変わりつつあるのかもしれません。

 

ダメな運用商品ワースト3とはいったい何?

 

 いわく、ダメな運用商品が3つ挙げられています。

 

  1. 毎月分配型投資信託
  2. 個人年金保険(特に外貨建てのもの)などの貯蓄性保険商品
  3. ラップ運用(特にファンドラップ)

 です。

 

 1の毎月分配型投信は、元金を取り崩して分配するような、タコ足分配のものが後を絶たないからでしょう。年限を区切ったり、基準価格が下がり続けたりする商品もダメです。

 また、投信は今0.2%ぐらいの信託報酬のものが多くありますから、それと比べて高すぎるものもおかしいということです。海外ETFならば0.05%という世界です。

 

 金融機関はマイナス金利になり、よい運用先を失いつつあります。だから金融商品の窓口販売に力を入れ始めています。私たち消費者は変な商品を掴まないように、気を付けなくてはいけません。

 

 2の商品、貯蓄性保険商品は長い間資金が縛られますが、さほど利率が良くないものが多いです。これは、金融機関が販売手数料さえ明らかにしないことで分かるように、金融機関側の取り分が大きいものが多いからです。この取り分は、先に上げた投資信託以上にです。投信はまだ手数料が明示されている分マシと言えます。

 

 3はラップ運用です。アクティブファンドが殆どインデックスファンドに勝てないという事実、そしてラップという個に応じたように見せかけた高手数料に目を向けたほうが良いでしょう。

 これも良く言われますが、金融知識が豊かではないが多くのお金を持つ人をターゲットにした商品だと言えます。

 

 10年前と違い、今は海外の優れた商品が自宅で買える時代になりました。また、情報検索すればすぐに欲しい情報をかなり的確に得られます。

 

 とはいえ、個人の自助努力では及ばないところもあるので、金融庁の今後の「フィデューシャリー・デューティー」推進に注目です。