たぱぞうの米国株投資

米国株投資で人生の選択肢を増やすという提案です。某投資顧問のアドバイザーをしています。

Tapa's U.S. Stocks Investment

In the middle of difficulty lies opportunity

米国株売買時、ドル転、円転時の税金の考え方

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米国株と為替、ドル円の関係

 米国株はこの数年調子がよく、特に2016年初頭のチャイナショック以後、トランプ大統領当選以後は押し目らしい押し目がありません。株高であるということはいわれつつも、毎月のように高値を更新しています。

 

 それは米国に限らず日本や新興国もそうで、日本株と新興株も順調な上昇相場を維持しています。

 

 また、為替相場は110円~115円程度の幅でボックス圏にあり、こちらもボラティリティの小さい落ち着いた相場になっています。FXとは違い、米国株投資家というのは為替の変動にあまり拘泥しません。

 

 それでも今年は極めて平穏にここまで過ぎてきたと言えるでしょう。とはいえ、この平穏さが何十年も続くことはまずありえず、株式相場、為替相場、ともにいつか大きな変動の波が来るのでしょう。

 

 米国株投資の場合は、この2つの相場の波を受けます。そういう意味では、より大きな相場変動を経験する可能性があります。落ち着いた相場だからこそ、将来の株価変動、為替変動リスクを見通した心構えを持っておきたいものです。

 

 今回は為替変動、為替差損益に伴う税金に関して、ご質問をいただいています。

米国株の為替差損益に伴う税金

たぱぞう様

 毎朝ブログの更新を心待ちにしております。

 

 米国株の税金についての質問です。今やアメリカ株投資でも特定口座が利用可能となり、税に対する手間がかなり軽減されました。

 

 そこで質問なのですが、例えば、証券口座の円換算の損益は、株式取得時の為替レートを参考に計算されている事かと思います。


 ということは、予め100円の時にドルを購入していたとしても、株式購入時にドルが110円だった場合は、株式の取得単価の円換算は110円を基準に計算されるという解釈でよろしいのですよね?


 仮にこの株式の株価が変わらないまま、ドル円が120円まで上場したとしたら、証券会社の損益管理のページでは+10円と表示されるかと思います。しかし、実質は20円の差益が発生していますよね?


 この辺りの税金の計算はどのようにしたら良いのでしょうか?また、頻繁に売買をしていると、正確な為替損益の計算が出来なくなると思います。この辺りはどの程度正確さが求められるのでしょうか?

 

 お忙しいところ恐縮ですが、回答頂けたら嬉しいです。

米国株式の損益の計算のしかた

 まず、米国株式の為替差損益です。これは、購入時と売却時の為替相場がそのまま当てはまります。つまり、事前にドルを買っていて、その後為替相場に変動があってもまったく問題はありません。

 

 

 100円でドル転、110円で株式買付、120円で株式売却、となってもそうです。あくまで株式買付、売却時の実現損益で計算がされます。買付時と売却時に証券会社から出される取引報告書にその時の為替の記載があります。

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 この取引証明書を元にして実現損益を計算します。

 

 ですから、ドル円120円時に買った米国株をドル円100円時で売る、というような場合は、米国株式そのものが上昇していても円ベースでは損が出ている、というようなケースもあり得ます。

 

 これをうまく使えば、資産額が米ドルベースでは上昇しつつも、円で損だしをして確定申告をし、損益通算で還付を受けるということが可能になります。

為替の損益の計算のしかた

 まず、年末調整済みで20万円以下の利益ならば確定申告不要で所得税はかかりません。しかし、地方税部分は課税されます。ここでは20万円を超過、確定申告が必要ということで書きます。

 

 ドル円の損益の計算のしかたですが、これは基本的には円に戻したときに確定されます。ですから、株式の売買に伴う実現損益はその都度納税の対象になります。確定されない限りはドルで持ち続けることになりますので、確定されない状態です。

 

 頻繁にドルを買い、頻繁に円に戻す、ということをしていると大変な手間が発生すると思われるかもしれません。ただ、私のお世話になっている税理士さんによると、結局のところドルを購入した総額での平均が1つのエビデンスになるというアドバイスをいただいています。

 

 FXなどと違い、米国株投資は頻繁な為替の利益確定を行いません。そういう意味ではもともとシンプルです。さらに平均で計算するとなると経年的な変化も含めて楽になると思っています。

 

 思っています、というのは私はまだ円転をしておらず、ドル転したままだからです。

 

 まとめます。為替取引上の利益に関しては、雑所得扱いになります。その為替取引で使うエビデンスは、ドルの平均購入レート、円転時のドル円レート、こういうことになります。

 

 ただ、私は税理士資格を持ちませんので、念のためかかりつけの税理士さんや、無料の税務相談、あるいは税務署など専門家に併せてご相談されることをお勧めします。

 

関連記事です。

  こちらは米国株配当に関わる為替差損益に関わる税金の仕組みです。こちらも基本的には受け取り時、さらに円転時にかかることになります。

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  米国株と米国ETFの税金の仕組みについて、概論的に書いています。

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  こういう税制面での心配をしたくない、という人は投資信託を投資の柱にするのも手だと思います。私は税金の話も好きなので、全く苦にしません。それでも手間がかかり、時間もないので外注しています。安価な外注ほど自分の知識も必要になります。

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