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たぱぞうの米国株投資

米国株投資で人生の選択肢を増やすという提案です。某投資顧問のアドバイザーをしています。

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ドイツ銀行(DB)は世界の注目を浴びる投資銀行

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ドイツ銀行(DB)は今、世界で最も注目される銀行

 ドイツ銀行の経営をめぐって昨今騒がれています。

 

 ドイツ銀行はリーマンショック前に派手にデリバティブ関係の商品を扱ったために、現在も多くの不良債権を抱えることになっています。そのため、米国子会社はFRBストレステストに合格していません。また、中国投資が焦げ付きおよそ1兆円の損失があるとも言われます。

 

 1つひとつの報道の真偽はともかく、経営難であることは共通した認識です。

 

 そんな不安を抱えるドイツ銀行ですので、昨今非常に注目されています。改めて大きく注目されるきっかけになったのは住宅ローン担保証券(RMBS)の不正販売を巡って米国・司法省から140億ドルの罰金を求められたことです。もともと苦しかった経営が、改めてクローズアップされました。

 

 住宅ローン担保証券(RMBS)は、つまり信用の低い住宅ローンをリスク分散の意図で証券化したものです。これが破たんし、ひいてはリーマンショックを招くことになりました。

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※ドイツ銀行のページから

 

 ドイツ銀行はこの住宅ローン担保証券(RMBS)をかなり扱っていたので、リーマンショックでは大きな痛手を負いました。そして、リーマンショックの後遺症から未だに立ち直れていません。

 

 ドイツ銀行はフランクフルトを拠点とするドイツで1番の規模を誇るメガバンクです。2012年までは世界の銀行総資産ランキングで1位でした。現在も上位にあります。日本で言うと、東京三菱UFJ銀行とほぼ同規模です。

 

 念のため、中央銀行はドイツ連邦銀行です。ドイツ銀行は民間金融機関です。

 

 かつては商業銀行として堅実な営業をしていましたが、1990年中ごろから投資銀行業務に精を出すようになりました。リーマンショックまでは投資銀行というのは錬金術師の代名詞のようなもので、地味な商業銀行からすると輝いて見えました。

 

 ドイツ銀行業界ではドイツ銀行が圧倒的に資産額でトップ、次点でコメルツ銀行です。かつてはドイツ銀行、コメルツ銀行、ドレスナー銀行がトップ3として知られていました。ドレスナー銀行は2009年にコメルツ銀行に買収されて消滅しています。

 

 ちなみに次点のコメルツ銀行も本拠はフランクフルトです。3位のDZ銀行もフランクフルトですから、金融都市といわれるだけあります。

 

ドイツ銀行(DB)の配当とチャート

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2007年 株価151ドル 配当4ドル

2016年 株価 12ドル 配当 無配

 

 10分の1以下まで株価が下がっています。そして無配に転落しています。無配になるのは第二次世界大戦後初のことです。あの戦後の苦境でさえ配当を出せていたことを考えると、未曽有という言葉どおりの経営状況と言えます。

 

 逆張り投資家はそろそろ食指を動かされる時でしょうか。

 

 ドイツ政府が見捨てないだろう、そしてリーマンショックで痛い目に遭っている欧米諸国が何らかの手を回すだろうという見込みもあります。特に米国は制裁金を科している当事者でもあるので、何らかの取引が水面下で行われても不思議ではないです。

 

 完全に政策次第なところがあり、油断ならない投資先です。

ドイツ銀行(DB)の基礎データ

ティッカー:DB
本社:ドイツ・フランクフルト
来期予想PER:----
PBR:0.21倍
ROE:10%
ROA:0.4%
EPS:-6.6ドル
配当:無配
上場:ニューヨーク証券取引所(NYSE)

 昨年およそ68億ユーロの赤字を出しています。

 

 米国司法省が強気の140億ドルの和解金を要求していることもあり、しばらく株価から目の離せない展開が続きそうです。

 

 ちなみにドイツ銀行はCOCO債という自己資本比率が低下すると株式に転換される債券を発行しています。これが転換されると激しく株価に影響を及ぼします。2016年2月はCOCO債を懸念した株価の下落がみられました。要は、株主もドイツ銀行の経営に対して疑心暗鬼になっているので、不利な材料が出るとぶれるのです。

 

 性質は違いますが、希薄化という意味では2003年前後の日本で乱発されたMSCBや増資爆弾を思い出します。

 

 時価総額を超える3000億円のMSCBを発行した双日、MSCBではないですが30%を超える希薄化を行ったみずほ銀行、減資増資という荒業を使った沖電気、100%減資を行った日航などは投資家は覚えておいたほうが良いでしょう。

 

 いずれも「株主責任を負わせる」という名目で行われたものです。これだけ安易に株主の財産を著しく毀損する増資が乱発される市場は、先進国では日本市場をおいて他にありません。

 

 ドイツ銀行の経営状況は大規模な資本注入が無い限り変わりません。また、世界的な低金利の中にあって、ヨーロッパ各国政府の金利政策が転換しない限り、収益性が改善することもありません。したがって、今回の米国司法省の件を乗り越えたとしても、今後不安材料が出るたびに株価は弱含むでしょう。