たぱぞうの米国株投資

米国株投資で人生の選択肢を増やすという提案です。某投資顧問のアドバイザーをしています。

Tapa's U.S. Stocks Investment

In the middle of difficulty lies opportunity
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アメリカのGDPの特異性

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アメリカのGDPと諸外国を比べる

 米国株投資が有利なのは2つの理由があります。

  1. 成長国であること
  2. 法整備がされていること

 ずばりこの2点です。米国は先進国で数少ない人口増加国であり、成長国です。また、株主保護という意味では世界に類を見ないレベルです。それが良いのか悪いのかは別にして、これほど投資に適した国はありません。

 

 例えば、インドネシアは人口が2億人を超え、これからも経済成長が期待される国です。しかしながら、インフレがまだまだ激しく、投資に適した法整備も不十分です。そのため、国の経済成長と株式の成長にギャップが生じる可能性があります。

 

 同じように、フィリピンなども有望ですが、やはり法整備の面でまだまだなところがあり、サテライト的な投資にとどまります。

 

 一方、私たちの住む日本は成長が鈍化しています。生産年齢人口が減り、高齢層が増えることから成長どころか現状を維持、あるいは緩慢な下落というのも可能性としては無くもありません。

 

 これらの相場は、参加者全員が勝てる、つまりプラスサムゲームになりません。ただし、傾向としてはボラティリティが大きいということがあります。つまり、プロ、あるいはセミプロの相場だということです。

アメリカのGDPと諸外国のGDP

 米国のGDPを示したグラフがあります。出所はGoogleです。

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 1960年からの各国のGDPです。

 

 アメリカが圧倒的であり、その勢いはリーマンショックでいささか削がれたものの、すぐに立ち直っています。その規模はとどまるところを知らず、20兆ドルに及ぼうかというレベルです。

 

 中国人はもともと非常に商売上手です。世界中に中華街があり、中華料理屋があるのはそういうことです。特にアジアにおける華僑閥の各国経済界への食い込みは凄まじく、ネイティブが追いやられている国がいくつもあるほどです。

 

 政治体制が非合理に機能していた時代は成長が押さえられていました。その非合理な政治体制に折り合いをつけ、本来の力を発揮し始めたのが1990年前後ということになるでしょう。とはいえさすがに、その成長は鈍化傾向にあります。今後10年、20年後には高齢化社会を迎えるのが懸念材料でしょう。

 

 日本とヨーロッパ先進国は似ています。成長国から成熟国に転じています。特に日本は1995年からほとんど伸びていません。これは実際に生活する私たちからしても実感されるところです。

 

 これに対して諸外国は伸びていますから、私たちの生活水準は相対的には「普通化」あるいは「貧しくなった」と言えるでしょう。これは海外生活者、旅行者にはより実感を伴うのではないでしょうか。

 

 経済成長が鈍化したのは、誰が悪いということではなく、単純に若い生産年齢人口が減り、消費層である高齢層が増えたことによる必然です。ですから、昔はよかった、今の人は働かない、働きが悪い、ということでは全くありません。

 

 生まれた時代によって豊かさが左右されるのは知っておいたほうがよく、豊かな時代に生きた世代は広い意味での財産を残された世代に正しく継承していくのが理想の姿だと思っています。

 

 「介護施設に入って、家族の誰にも迷惑かけない。貯めたお金は使い切って、現世にさようならをする」というような一見自立した発言をするケースがあります。介護が無いということで、すばらしいと思えるかもしれません。

 

 しかし、豊かな最高の時代を生きたのだから、困難な時代を生きる子や孫に何かを残して身まかる、ということが理想ではないかと私は思っています。子や孫に迷惑をかけないだけでなく、何かを残す。そういう発想で私は生きています。

GDPを踏まえた分散投資

 投資をするうえで、米国が外せないのは各国のGDPを見ても明らかです。日本に住んでいるから日本株「だけ」に投資をするというのは下手をすると「共倒れ」になる可能性があります。

 

 「自分の知っている企業の株に投資をする」というのは一面では正しく、一面では間違っています。「この会社は伸びる!」と日常で判断できることは少ないです。情報が限られるのです。逆に日常でその会社のすべてを知ったような気になるのは危険でさえあります。

 

 自分の知っている企業に投資、という観点で行くと生活必需品企業、飲食、アパレルなどややもすると過当競争業界にしか目がいかなくなります。

 

 結局投資というのは、売り上げや利益、配当など数字の証拠との整合性からくる合理性に基づくものでしかありません。そういう意味ではいつでもどこでも情報が得られる現代社会においては母国の有利さというのは限定的だと思ったほうが良いでしょう。

 

 米国株投資は現代社会を生き抜く鉄板の投資術であると言えます。

 

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